『自己都合退職』と『会社都合退職（特定受給離職者）』の取り扱いについて 詳しい方ご教授下さい。 退職時、勤務先の…

Question

『自己都合退職』と『会社都合退職（特定受給離職者）』の取り扱いについて
詳しい方ご教授下さい。

退職時、勤務先の会社が『自己都合退職』と処理してもケースによっては、ハローワークの判断で『会社都合退職（特定受給離職者）』に出来ることがあると
聞きます。

ハローワークに問い合わせた所、申請者から訴えがあれば、
・ケースを証明する書類を集めてもらう
・元の勤務先にハローワークがケースの内容を問い合わせ、元の勤務先が
納得すれば、または、ケースを認めれば、『会社都合退職（特定受給離職者）』
に出来ます
とのことでした。

そもそも論ですが、ハローワークの言う通り、元の勤務先にハローワークは
問い合わせなど行うのでしょうか？
もし、元の勤務先に問い合わせをしたとして、元の勤務先が、納得または認める、
でしょうか？

私の場合、住宅制度が変更となり、従業員として不利益変更となる事が
退職理由です。不利益変更となることは、自治体の労働局が認めています。
退職願いの内容も、住宅制度の変更で待遇が改悪されたため、という内容で
提出する予定です。（退職するのは、3ヶ月から４ヶ月後の予定）

これまで、会社と話し合いを重ねましたが、一方的な待遇変更で、我々の
主張に聞く耳を持たないため、退職することにしました。
給与は低く、住宅制度は、賃金の一部と考えるべきものでした。

詳しい方、よろしくお願いします。

Answer 1

問い合わせはしないかもしれませんが証拠は必要かと思います。
例えば病気退職なら診断書。今回の例とは異なりますが。
今回の場合、労働条件通知書、就業規則、給料明細が証拠になるかもしれません。
不利益変更の場合、あなたが認めないのなら裁判をすれば勝てるかもしれません。
その場合、少額訴訟だと弁護士を使わなくても自身ですることは可能です。
私は、そこまで戦うのは面倒臭くて退職を選びました。

Answer 2

ハローワークが前職に照会するかどうかはわかりません。照会したとしても、ハローワークに捜査権はないので、できることは限られます。
住宅手当も賃金なので、その不利益変更によって賃金が85%未満となった場合は、特定受給資格者に該当します。問題は、ハローワークがどう判断するかです。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147318.pdf