マイナンバー制度で預金封鎖が計画されていることは 過去に国会で暴露されましたが 安倍政権後の自民党政権も黙認してい…

Question

マイナンバー制度で預金封鎖が計画されていることは 過去に国会で暴露されましたが

安倍政権後の自民党政権も黙認していた
安倍晋三さんの事務所が暴力団関係者に300万円支払っていたという事実ケチって火炎瓶事件
https://galapgs.com/politics/abe-kudoukai

この事実を知りながら 自民党政権やマイナンバー制度を支持してきた人間が
マイナンバー制度で預金封鎖や財産税の計画がある事実すら 隠そうとするのは
全体主義 権威主義国家のために 自民党が必要だと思っているからではありませんか？

Answer 1

ネックになるのは将来のマイナンバーと金融資産口座紐付け義務化であり
アベノミクスの成否や新紙幣発行の時にこだわる必要はありません

預金封鎖を企んでいる側は
なし崩し的に 全ての銀行口座を紐つけるつもりです。
瀬踏みをして 反対の声を伺いながら最終的には
全ての紐付けをする気です
このことは2015年の政府税制調査会答申にも書いてあります。

これは 1997年から 計画されている預金封鎖のためです
2002年に文芸春秋や週刊東洋経済が暴露しましたが
今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので 現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ

今は国の借金が 対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています
1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね
このときと同じ計画が 1997年に始まって

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12207927197
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14225150479
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269477839

それにしても
マイナンバーがなくても預金封鎖ができるだの、札を刷ったり 大増税の方が現実味あるだのそんな主張 は論外な話しか出てこないです

①
マイナンバーなしで外国人の口座も巻き込んで預金封鎖できるという
世界情勢を無視した意見は論外
1946年の日本の預金封鎖がマイナンバーなくできたのはそれまで国交断絶状態で外国人の口座がほとんどなかったから

②
預金封鎖してから個別対応すればいいという話も論外

銀行口座の本人確認はしているので 金融機関はそりゃ顧客の個人情報は持っていますが、過去の本人確認法を見ても 犯罪収益移転防止法を見ても 実特法を見ても その情報を今 国に提供はしていません。
数億口座あるのに 先にマイナンバーなしに預金封鎖をして おいて 後から情報を出せ なんていえば、
勿論銀行がそれを守るかどうかどうせ二重チェックが必要となる
どれだけ長期間封鎖しなきゃならんのだろう？
預金封鎖をするからには 短期間で済ますべし さもないと経済に甚大な悪影響が出る。
（勿論 外国で預金封鎖が起こった時に日本人の口座がどうなるか？という視点でも同様です）
知恵袋の経済や政治に暗い奴なら理解できないでしょうが
東大法学部出身の官僚なら経済専門でなくてもそのくらいのことはわかります
と言って
今から 犯罪収益移転防止法や実特法を変えたら 完全に預金封鎖を疑われる
ならば 脱税防止目的などと嘘を流し続けて マイナンバーと全銀行口座の紐付けを義務化するシナリオを当然選ぶでしょう

③
ハイパーインフレにならないと預金封鎖にはならないという話も×
2013年のキプロスのように
預金封鎖はインフレ率ゼロでも起こります。
つまり 経済が滅茶苦茶になってから「起きる」預金封鎖ではなく
政治的意図を持って「起こす」預金封鎖もあります。
だから 経済が追い込まれないと預金封鎖が起きないという考えも間違い
そして 1997年以降 実際にマイナンバー以外にも預金封鎖のための法整備を進めているわけです

④
マイナンバーと銀行口座の紐付けは脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますが それも大嘘
銀行では口座開設時に本人確認が必要になり仮名口座は作れない上に
KSK（国税総合管理システム）でいろいろお金の流れを追跡できるからです
詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11226511716
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10269472105

費用対効果を考えても 個々の脱税を 乾いたタオルを絞るようにして捻出するためにマイナンバーを導入したなどありえない。
個人金融資産の元本を標的にしているとみるべきでしょう

将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら
預金封鎖 資産収奪をするつもりです
更に 健康保険証や運転免許証を廃止して 身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により
銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にも マイナンバーカード提示が必須となり 預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。

身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合
大増税シナリオ（資産税も含む）、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して
「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」
と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。

・大増税シナリオが無理な理由。
（財務官僚など消費税率30％とか本気で検討して財務省ＯＢのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが）
例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は４月１日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。
（もちろん 相続税100％なども同じ理由で無理です）

・高率インフレが無理な理由
政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省ＯＢで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。

しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。

結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょう

それに 預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。

・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはない
・政治家はどうか？預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。
（金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など５人だけで預金封鎖が決定されます）

そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけ
更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。（たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制１位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね？）
また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。
総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし。つまり 預金封鎖実行時に 引退を間際にした人物を首相にすればいいだけです

預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました（議事録に時間の証拠記録あり）。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです

もちろん、ペイオフ解禁の時に出た1000万円保護の話もないです
1000万円保護は国が保護するのではなく
預金保険機構に銀行が供出した積立金から補償される話なので
国の没収分を賄えるはずもなく
預金保険法で預金が守られているとい話もウソですね

Answer 2

あなたがタンス預金などの隠し財産を持っていて、それがバレたらヤバいと考えているやましい人間なのは判りました。

全うに生きている人にとってはダメージにも成りません。