勤め先の倒産について 今月20日に会社が業務停止となり、社員が一斉解雇になりました。 雇用者側があてにならなかったの…

Question

勤め先の倒産について
今月20日に会社が業務停止となり、社員が一斉解雇になりました。
雇用者側があてにならなかったので、この約10日間で社員が協力し、未払い給与と失業保険の手続きを行いました。会社側はようやく、２６日に弁護士を決めたのですが、現時点でまだ破産手続きをしておりません。この弁護士は、会社の代理人で、破産管財人ではないようです。弁護士報酬が破産手続きの分まで払えていない可能性があります。

通常、破産手続きというものは、弁護士に依頼し、処理をしてもらうものでしょうか？それとも事業主が個人で行えるのでしょうか？
個人で行った場合に、破産管財人＝弁護士を裁判所が決めるのでしょうか？

未払い給与は、この破産の状態により受給日が決まると思うので、気になっております。

乱雑な質問で申し訳ございませんが、回答お願いします。

Answer 1

裁判所は、法人の破産申請の場合は、原則的にいきなり申請を受け付けません。
事前にさまざまな処理を行い、裁判所がゴーサインを出したとき
破産申し立て書面を受領して、保全命令を出します。
（その際に、裁判所は破産内容から、管財人を選任して
管財人が、決定されています。）

ですので、その依頼した弁護士が、裁判所と調整のうえ
破産申し立てを行なうことになります。
（一般に申し立て弁護人と呼ばれる）

破産申し立てまでの期間は、約1-3ヶ月ほど
保全命令（破産申し立て受理）を出したら、非常に重い制限がかかりますので
債権者に有利になるように、権利の解きほぐしなどを行い
出来るだけ法的な強制力を使わなくても出来る処理を
行なうのです。
※申し立て弁護人と、裁判所の調整を行ないながら行なわれる。

裁判所は、その状況を把握しながら、どれだけ破産処理に
法的な関与が必要か？
管財人にかかる負担を考慮のうえ、管財人を弁護士から要請し
管財人内定が行なわれ、予納金の算定を行ないます。
（予納金が処理費用となり、そこから管財人の報酬も支払われます）

でその予納金が準備でき、ある程度事務処理も完了したのであれば
破産申し立てを裁判所が受付、破産告示、即日保全命令、
管財人も告示されます。

で
基本的には、破産申請は、裁判所との事前調整を行いながら
進めていくものですから、弁護士で無いと進めるのはきわめて困難です。

しかし、特例で債権者側（たとえば貴方のような労働債権者）からも
弁護士に依頼して、破産処理を行なうことも可能ですが
予納金（管財人の報酬）は貴方が立替を行なわないといけません。

で
債権が、一般に次のように分かれます。
00.担保債権（担保があり、その担保からは最優先で回収可能）
01.財団債権（税金等）
02.優先債権（労働債権）
03.一般債権
（優先順）

未払い給与（解雇予告手当て、退職金含む）ですが
給与の過去３か月分支給額に相当する額が
財団債権扱いとなります。
それ以上は、優先債権となります。

で配当までの期間ですが、かりに、優先債権（労働債権）
まで全額が、配当可能だとして

財団債権部分の配当まで、3-6ヶ月はかかると思われます。

これは、管財人が決定してから、その程度は掛けないと
税金などの支払額が確定できないからです。
（税金などの、督促状がすべて到着確認が出来るのに3-6ヶ月はかかるから）

そのほかの配当（優先債権、一般債権）までの期間を考えると
最低１年はかかるでしょう。