会社の健康保険に加入しない場合は、法で除かれている場合を除いて国民健康保険に加入することが義務となります。しかし勝手に加入手続きを取られるわけではありません。加入手続きをとらねば、なんらかの医療が必要となった場合に10割負担となります。 国保の保険料は、前年の所得を元に世帯状況などをあわせて計算されますが市区町村により違いがあり、事情によっては減免を受けたりすることもできるため、市区町村の窓口で確認するのがもっともよいでしょう。 年金も加入手続きをとらないと納付、督促がありませんので、未払いの期間が続くことになります。一定程度未納が続くと、いざというとき障害年金をもらえなくなったりします。納付が難しいようなら、加入手続きをとった上で免除や納付の猶予を求めるほうがいいでしょう。 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
補足を含めて読んだ限り、「社会保険は入らなくても問題なく強制ではない」というのは、「退職後に従来の健康保険を任意継続するのは強制ではないので、自身で決めてよい」という意味だと思います。 それから、「国保の保険料はどれ位来るのか知りたく確認」というのは、聞く相手を間違えています。会社の総務ではわかりません。お住まいの市町村役場に聞いてください。
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