回答終了
退職予定のため、年休消化の交渉をしたところ、人事課に退職日を早められました。退職日の決定は労働者の権利の為、人事課に提示された退職日には応じられないと返答しましたが、もう決まってしまったことなので退職日変更は出来ない、早く退職届を出すように、と言われました。 労基署、労働局、労働組合に相談しましたが、どこも具体的に動いてくれるわけでもなく、自分自身が動くしかなさそうです。しかし、自分自身で戦えばこれまで通りパワーで押し通されるでしょう。夏からずっと職場と戦い続けており、心身ともに疲弊しております。 弁護士は費用も時間もかかる為、コスパの悪さを感じています。 この場合、弁護士を頼るか泣き寝入りしか手段はないのでしょうか。
ちなみに、人事課や上司とのやりとりは全て音声データを取っております。
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辞めてから少額訴訟と回答がありましたが、わたしも同意見です。 弁護士に頼んでもコスパが悪い問題があって、そうなると自分で簡易裁判所を通して請求になるでしょうね。 問題は、有給休暇が日数分残っている資料を持っているかです。 給与明細などを保管してれば、有給消化日数がありますから証拠になります。 そこさえきちんとしていれば、退職届を配達証明付き内容証明郵便で出せば、こちらで退職日を設定できます。
前職で経理をしていてあなたに似たパターン(その方は解雇)の社員がいましたが、未消化の有休分も解雇手当に上乗せして退職金として支払っていました。 退職日を早められたのであれば、有休未消化分を請求すれば良いと思いますよ
簡単です。 本来受け取るべき有給分は、辞めてから少額訴訟で回収すればいいんです。 絶対出してはいけないのが、退職届です。 認めた確証にされるのでご注意を。
なるほど:1
NPO法人POSSEに相談ですかね
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