「偽装請負」の定義について教えてください。

Question

「偽装請負」の定義について教えてください。「偽装請負」の定義について調べると、概ね「形式的には、請負契約や準委任契約などの業務委託契約を締結し、その実態は労働者派遣であること…」とされています。

「偽装請負」として、労働者派遣（あるいは労働者供給）が取り上げられているということは、企業（委託側：派遣先）対企業（受託側：派遣元）が想定されているのだと思いますが、例えば、ある企業が、どこから斡旋されたわけでもない個人事業主と請負契約を締結して、その者を指揮命令下に置くようなことは「偽装請負」とは言わないのでしょうか？

最近ではフリーランスが増えてきて、対個人の方も問題になってきているような気もしますが、なぜ、労働者派遣だけが取り上げられているのかよくわかりません。
歴史的な経緯なのかもしれませんが、お詳しい方がおられましたら、教えてください。

どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

定義はご質問の通り。ご質問内容は、歴史的な経緯であると考えます。

・戦後、労働者派遣は違法であったが、儲けが大きいので、港湾などで、広く行われていた。勿論、普通の会社では、社員（パート、バイトを含む）が働いていた。
・１９８６年労働者派遣法が施行され、多くの派遣会社が出来て急成長した。
・２００４年製造業にも労働者派遣法が解禁されて、ほぼ全ての会社で派遣労働者が働く環境が出来上がった。
・２００６年公益通報者保護法の制定により、派遣労働者や請負労働者からの通報が頻発して、偽装派遣、偽装請負が社会問題化した（７・３１ショック）。労基署の立ち入り、取り締まりも、とても多かった。
・現在までは、企業（委託側：派遣先）対企業（受託側：派遣元）が問題とされてきた。
・産業界では、正式に、「請負労働者に技術指導できないのは制約」と述べており、偽装請負問題は、資本主義の根底概念の議論とも考えられている。
・最近は、話題性がないが、「同一労働同一賃金」により、派遣と社員の均等待遇が法制化（努力義務）されており、派遣の意味が無くなってきた。不況下で取締りも少なくなったので、偽装請負は広く行われていると危惧されている。

以上が、現在までの経緯と考えます。

ご質問は、現在のウーバーイーツなど、個人事業主を労働者とする企業の台頭であると考えます。私は、個人事業主を指揮命令下に置けば、当然に偽装請負であると考えます。今後、問題になるのだと考えます。労基署が、実質的には労働者である個人事業主を指導出来ないことも、盲点なのではないかと考えます。

一方、最近のリストラ報道では、「君も社長になろう」というような、社員の個人事業主化も推進されており、危惧しています。
会社から見れば、社員を個人事業主にすることにより、社会保険料負担や、労働法による制約を受けずに、いつでも契約解除出来るようになるので、メリットは大きく、急速に広がると考えます。

偽装請負（ウィキ）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0

個人事業主化リストラの例（ヤフーニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20201113-00207699/

Answer 2

偽装請負は通称で、法律用語ではありません。

およその大企業は業務を委託するにあたり、ある程度大きな工数を委ねることになりますから、個人事業主単位での契約よりも、請負企業との契約が大部分であるため、質問者さんの読まれた定義も、ＢｔｏＢを念頭に置いた記載であったと思われます。

もちろん、企業対個人も偽装請負の実態は以前よりありますが、根拠法律が派遣法ではなく、雇用契約の偽装ということで労働基準法になるかと思われます。