解決済み
正論です。 この手の議論になると、公務員擁護派、アンチ公務員派が、それぞれ都合良く解釈したデータを持ち出して大騒ぎしますが、OECDによる極めて客観的なデータを見れば一目瞭然なんですよね。 https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180214-00081602/
>国際比較で日本の公務員は少なすぎる 作文です 何をゴマカシしているかというと 1.GDP比で、公務員人件費の割合は低い 2.人口比で、公務員人件費の割合は低い 1→ 日本、独、韓国をみれば分るが同様に低い、先進工業国 & GDPが高い、この2条件を満たすと自然とそうなる。 先進工業製品は管理費の割りに利益が高くなるためである。日本はこの3国中、GDPはトップ。 (米国はGDPは高いが、農業の輸出が多く工業国とはいえない、軍事公務員費が多いので外れている) 実はもっと重要なのは次”2”でも説明するが、見かけ上公務員数が小さくなれば、GDP比の公務員人件費も低くなることだ 2→ ・鉄道通信郵便医療など民営化が高ければ低くなる ・公務員の非正規職員を増やせば低くなる ・みなし公務員が多ければ低くなる 以上全て日本は該当している 例えば、 ・米国は郵便が公営、国によっては道路公団、公営鉄道...もある。"鉄道、道路、通信、郵便、医療"は日本は全部民営化されているが先進国で全部民営されているのは果たしてどのくらいあるか。 ・日本のみなし公務員であるNTT、JR。これらは国から補助金を貰っているが、公務員ではないのでカウントされない。 要はこれらの数字は日本の公務員数は低く出るようになっている つまり日本の公務員費が小さく見える数字を必死に見つけて誤魔化そうとしている輩がここにはいるということです
日本にあった公務員の数、 他国にあった公務員の数があると思うので、あなたの言うような理由だけで公務員を増やすのは危険です。 私は、数が少ないということ以上に大きい問題があると思います。それは、同じ公務員でも、仕事の量に格差が生じているということです。税金泥棒と言われるように、あまり働いていない人もいれば、過労死寸前まで働く人もいます。その差を是正させることが出来れば、人手不足は今よりはましになるんじゃないでしょうか。
ものすごい正論。 れいわ新選組が特に強調して主張していますね。 もちろん、日本共産党も言っていますが
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