高校一年で初めてバイトをしようと思ってるんですが、マイナンバーと住民票、保険証を全て持ってきてほしいと言われたんですが

Question

高校一年で初めてバイトをしようと思ってるんですが、マイナンバーと住民票、保険証を全て持ってきてほしいと言われたんですが私の父親がなんでそんなに全部出す必要があるんだと怒りマイナンバーを教えてくれません。

自分で役所に行ったらマイナンバー入りの住民票もらえますか？

Answer 1

はっきり言いますが 質問者様の父親の言うとおりにされる方が良いです。
マイナンバーは人に知られると悪用の危険があります。
また マイナンバーを職場に提出しなくても不利益がないが政府回答です

提出しなくて済むものを提出して悪用の危険を抱える必要はありません。

マイナンバー制度で個人情報売買や犯罪をたくらんでいる人はたくさんいます。
犯罪者に利する行為をして更に、質問者様自身が親との人間関係を壊してしまっては何のメリットもありません。

もし職場からマイナンバーを要求されたという話であれば
そもそも論でマイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプラバシーを守るためにマイナンバーを提出せずに済ましている人も大勢おります

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
マイナンバーを提出しないで済ますのが賢明だと思います。
マイナンバー提出は百害あって一利なしです。

ただこれだけではご質問の内容の回答を満たしていませんので
一応 自分のマイナンバーを知る方法を回答しますと
公的機関が発行するマイナンバーが書かれたものは

aマイナンバーが記載された住民票 （即日発行）
bマイナンバー通知カード （再発行で約半月）
cマイナンバーカード （交付まで短くて１か月、システムトラブルがあれば半年）
があります
どれでも同じ番号が書いてあります。

従って自分のマイナンバーを知るのに一番手っ取り早いのは
マイナンバーが記載された住民票になります。

身分証明と印鑑が必要です
（別居している人間が代理で所得する場合は このほかに委任状も必要です）

戸籍法と住民基本台帳法の一部が改正され
住民票取得時には
2008年5月1日から 身分証明の提示が必要になり
以下のようなものになります。

1 官公署が発行した本人の顔写真が付いた書類

運転免許証、旅券、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員）、無線従事者免許証、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、療育手帳、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書（写真・生年月日のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、住民基本台帳カード（顔写真入りのもの）、個人番号カード（顔写真入りのもの）、、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）、市が発行する市民証またはこれらと同等の書類のうちいずれか1点

2 法令の規定により交付された書類および特殊加工処理された顔写真が付いた書類

健康保険の被保険者証、各種年金証書（手帳）、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、写真のある社員証および学生証、写真のある公の機関が発行した資格証明書、住民基本台帳カード（顔写真のないもの）またはこれらと同等の書類のうちいずれか2点

3 その他

納税通知書、写真のない社員証および学生証、貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、消印のある本人宛郵便物またはこれらと同等の書類のうちいずれか2点

繰り返しますが私は職場へのマイナンバー提出は絶対にお勧めしません

マイナンバーが悪用されないとかそんな嘘を知恵袋で振りまく人がいますが
そんな人は一切信用できないと思うべきです

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

Answer 2

① マイナンバー(個人番号)の提供方法については、
「住所・氏名・生年月日・性別とマイナンバー(個人番号)」が記載された「住民票の写し」(自分でコピーしたものは不可)でも、マイナンバー法施行令第12条で認められています。

(注) 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」はマイナンバー法と略称されます。

② マイナンバー(個人番号)を第三者(勤務先など)に提供する方法ですが、

マイナンバー法第16条による「顔写真つきマイナンバーカード」または「紙製の個人番号通知カード」の他に、

✳️マイナンバー法施行令第12条第１項第１号により「住所・氏名・生年月日・性別の他にマイナンバー(個人番号)」を記載した「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」も認められています。

③ 本人または本人と同一世帯の方なら、本人の「マイナンバー記載の住民票の写し」を交付請求し窓口で直接受領することができます。

④ 住民票所在地の市区町村窓口に出向き、住民票の写しの交付申請の任にあたる方の本人確認が必要です。
15歳以上なら意思能力ありと認められますから、高校生一人でも交付請求できます。

ア 有効期限内の日本の官公署発行の顔写真つき本人確認書類(運転免許証、旅券、マイナンバーカードなど)なら一点。

イ 健康保険証と年金手帳の二点。
✳️健康保険証または年金手帳に加えて、社員証・学生証(生徒手帳)、氏名・生年月日記載の診察券、キャッシュカードなどをもう一点。

ウ 本人確認書類が不足するかまったく無い場合は、その事を市区町村に伝えてください。
市区町村側が本人しか知らないような情報について質問します。その回答内容を「説明」してください。回答内容が市区町村保管の情報と一致すれば本人確認ができます。

⑤ 住民票の写しの交付申請にあたり、次の選択肢があります。
使用目的(アルバイト先に提出)を確認しておいてください。

＊世帯全員の写しか一部の方の写しか。
＊世帯主氏名と続柄の有無
＊本籍及び筆頭者氏名の有無。
✳️個人番号(マイナンバー)の有無→使用目的(アルバイト先に提出)が必要です。
＊住民票コードの有無→使用目的が必要です。
＊外国人の場合は、更に永住・中長期滞在、在籍資格、在留カード等番号、在留期間などがあります。