参議院の定数増についてです。 そもそも、不要論すらある参議院の議員数を増やすのは、明らかにおかしいのですが、既に決…

Question

参議院の定数増についてです。

そもそも、不要論すらある参議院の議員数を増やすのは、明らかにおかしいのですが、既に決まってしまった事なので、今更文句を言っても始まりません。そこで提案ですが、せめて議員歳費や政治活動費を出身選挙区別に地域格差を設けるという法案を作ってはどうでしょう。
昨年政府が作った、最低賃金法では、最も高賃金の東京に比べ、低賃金の高知（今回の増員区）や宮崎は、約25％も低い賃金水準です。
国会議員だけが、全国一律の賃金水準というのは矛盾しています。

こう言うと、国会は東京にあるのだから、出身地で格差をつけるのはおかしい、などといった、変な擁護論が起きそうですが、実際には、一年の半分以上一般の国会議員は、地元で活動をしているのだから、一定の格差をつけて当然と言えるでしょう。
東京以外の出身国会議員の給与を、最低賃金をベースにして相対的に引き下げれば、今回の参議院のみならず、違憲判定をされている、衆議院の都市部の国会議員を増やす事も、可能なはずです。

誰か、こんな法案を提出してくれる議員はいませんかね？
大都市選出の国会議員にとっては、そんな話ではないと思うんですが。

Answer 1

歳費および経費を「総額制」にすれば良いと思います。
参議院全員でいくら、みたいな。
そうすれば野党ももう少しまじめに仕事するかもしれませんし、総額が一定なので人数を増やすなんて馬鹿なことはしないと思います。
そもそも参議院の一票の格差なんて放っておけばよいです。
夏の高校野球みたいなもんで、各都道府県の代表として４７人にすれば良い。
政令指定都市の分を足すにしても６０人くらいで済む。
そうすれば、文句言うだけで何もしない無意味な少数政党も消えるし、いいことづくめです。
衆議院にしても参議院にしても、今みたいな人数だから、ろくに勉強もしていない世襲バカが易々と当選してしまう。
そんなことだから、やれ口利きだ、政治資金のごまかしだ、支持団体からのヤミ献金だ、見たいなことになるのです。
仕事が大変というのなら自腹で秘書をたくさん雇えばよい。
本来、そのくらいの気概のある人のみが議員になるべきです。
しがらみ議員は百害あって一利なし。

Answer 2

まず『議員の報酬を減らさなければいけない』という前提部分に根拠がありません。

Answer 3

最低賃金そのものにすればいい。
それでは議員活動できないというのなら、最低賃金の水準が間違っている。
あるいは、議員活動の方法が間違っている。
議員には、さまざまな手当てもあることだし。

Answer 4

自民党政権が続く限り、無駄使いは止みません。
銭が不足するなら増税することしか能のない、悪代官並みの頭脳しか持っていません。
アメリカ並みに、都道府県から1人だけ選出で間に合うはずです。
47人いれば十分じゃ・・・