解決済み
リクルート事件を知っていますか パワハラの見破り方は自分の氏名が言えるかどうか、言えなければ録音恐れてパワハラだ、 名誉毀損罪、器物損壊罪はどちらも同じ懲役三年 違法行為に違法で返すは正当防衛 あとは 警察へ行けるかどうかです、(警察法の二条には犯罪予防)行きたがらないほうが犯罪をしている、 まずは録音してください https://blogs.yahoo.co.jp/googletojp/37406025.html
東証一部上場企業での経験談です。 会社は意外とパワハラでは動いてくれません。「適正な業務の範囲内」「受け取り方の問題」で済まされるケースが多く、訴えた方か会社から追い出されます。 ただ、パワハラ上司の存在は労働者のモチベーションに大きく関わります。会社にきちんと状況を伝えてやりましょう。 大きな企業の場合、社内に相談窓口があります。 これは基本的には「使わない」方がいいです。労務などの部署が担当しているケースが多く、人事権もないため、余程のことがない限りパワハラ上司には効果が無いようです。 直属の上司も意味ないと思います。パワハラ上司と仲が良い可能性もあります。また、パワハラ上司が問題になると自分の管理責任も問われかねません。まともに取り合ってくれないでしょう。 社長やその部門のトップ、人事などに手紙を送って状況を知ってもらうのがベストでしょう。 その際には詳細にパワハラを受けた際の状況を記載してください。「いつ・どこで・誰に対して・それを受けてどう思ったか」など、それが真実だと信じてもらえるような内容にしましょう。 あなただけの体験だと「コミュニケーションの問題・受け取り方の問題」とあしらわれる可能性があります。 他の人のパワハラを受けた体験や、パワハラ上司に対する発言(「パワハラ上司が本当に嫌い」などのネガティブ発言)もあれば必ず記載してください。 パワハラの場合は労基署はなかなか動いてくれません。最終手段は弁護士に相談して慰謝料を請求しましょう。そうすれば会社もようやくマズい状況だというのを把握するでしょう。 ※会社が逆に通報者を攻撃してくるケースも想定されますし、現実に体験しました。以上の動きをする前に、会社の法令違反などの情報を集めてまとめておきましょう。特に労働基準法は多くの事業所で違反があるはずです。いざというときに武器になります。 お互い、労働者が働きやすい環境づくりのために頑張りましょう!
>「会社に直接相談するしかない。」 ⇒とんでもない誤情報です。 【会社の相談窓口は罠で、労働者を自殺・退職に追いやるぐらいの 脅迫をしてきます。】 相談窓口とあると、ついつい相談したく なりますが、絶対に相談しないでくださいね。 外部に相談して下さい。 ●会社に労働組合は有りますか?労働組合は労働者の見方です。 >相談窓口に相談する以外、何か方法はありますか? どこの相談窓口が良いとか、どういう相談が良いか、 ●総合労働相談コーナーは相談しましたか? http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html ●厚生労働省 【心の耳】メールと電話相談 真ん中あたりに有ります http://kokoro.mhlw.go.jp/agency/ 下の【パワハラ】タグを押すと、他にも相談窓口でてきます。
本当に泣き寝入りしない覚悟があるのなら参考にしてみて下さい。 私は約20年前の45才の時にJ社から業務移管した下請けであるS社の技術指導をやってほしいという名目で片道切符の出向を命じられました。 J社もS社も東証一部の大企業であり、S社は甲子園球場に漢字2文字の大看板あり。 出向先のS社では陰湿なイジメを受け続けました。 約10年前、元上司が副支店長に昇格した時からイジメが激化した。 いきなり係長から一般に降格されたり、会社への送迎強要を月に数回程、3年間強要された。 執拗な携帯電話の着信を無視しても自宅の固定電話にかかってくる。 ついに我慢の限界となり、固定電話のコードを引き抜いてやっと送迎強要を終わらせた。 その後も陰湿なパワハラや業務強要が続き、S社へ移籍する際には移籍妨害までされた上に出向元J社の退職金を大幅減額された。 両社の社内コンプライアンス委員会に告発すると窓口のA取締役から「名誉毀損だ」と逆切れされ、労働組合に告発すれば「会社のやり方があまりにヒドイから組合は関与しない」と誠意ある対応はなく、労基に相談し労働局へ「あっせん申請」を提出したがこれも両社が拒否した。 これが日本の一般企業の対応なのです。 ちなみに労働組合には全国各支店の組合幹部らにパワハラ告発メールを一斉送信しました。 その3時間後に私の支店の組合長と書記長が血相変えて現れ、他のスタッフがいる前で私は罵倒されました。 翌日、書記長からの4者面談(組合長、書記長、パワハラに加担した人事課長、私)の要請があり、約30分これまでの経緯について説明し納得したようです。人事課長は終始下を向いたまま一言も反論しなかった。できなかった。 最後に組合長は「会社のやり方があまりにヒドイので、組合は関与しない」とあからさまな御用組合発言で4者面談は幕引きとなった。組合員を見捨てたのです。 4者面談の状況はICレコーダーを胸ポケットに入れて録音しました。 ちなみに私は今も現役(雇用延長中)ですが、組合費はそれでも給与から強制的に天引きされてます。 話は戻りますが、結局は打つ手がなくなったので3年前に両社を告訴し、パワハラ加害者と両社人事担当課長らを法廷に引きずり出し私が証人尋問をやりました。 しかしその代償は高額な弁護士費用であった。 着手金詐欺のような低レベルの弁護士を選択せざるを得なかった。 昨年5月に一審勝訴。明確な判決内容にもかかわらず両社が控訴⇒上告した。判決概要はJFE裁判で検索すればデジタル記事が確認できます。・・・しかし1年経過したので消されたかもしれない・・・未払い退職金は350万円全額支払い命令がでたが、パワハラは一部認定されたものの、慰謝料はゼロでした。 うつ病などの精神疾患がない人はダメなようです。 先々月、最高裁からは「山九(株)の上告を認めないという」通知をもらい、やっと決着がついたようです。 その通知から1週間後に態度が急変したS社から判決金振込の電話がありました。
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