NPO 法人というのは300万も持っているのですか？

Question

NPO 法人というのは300万も持っているのですか？非営利なのに、、、この数字は大きいですか?
それともこんなものですか？

《私は今年春からNPOでパートで働いています。
軽度の知的障がいを持つ子どもの発達をサポートするという仕事です。内容は素晴らしく、楽しいです。
しかし、私は指導員の名目・一日7時間フルタイムで採用されたのに、経理もやらないと一日7時間も勤務出来ないと言われました。》

なので仕方なく(知識０から)しています。
従業員が足りなくて困っている事を言うと
経営者からは、
｢ウチは税金でやってるんや！そんな金がどこにあるんや！｣
と言われました。

★ちなみにその経営者(経営顧問)は、月に40万の給与です。顧問の所得税は毎月支払われてません。夏と冬には、顧問だけ一時金40万支払われます。

これっておかしいのではないでしょうか？
知識がないので、NPOの顧問職給与等について教えて頂きたいです。。

Answer 1

「顧問の所得税は毎月支払われてません」
とは？

40万の給料自体はおかしくはないと思います。

Answer 2

NPO法人は「特定非営利活動法人」、すなわち事業の一部に「特定の非営利部門がある」法人です。

株式会社や有限会社はすべてが営利でかまいません。定款にさえ書いていれば、ガソリンスタンドも喫茶店も八百屋もなんでも経営できます。

しかしNPO法人は「20分野（環境とか介護とか女性活躍とか）の活動」に限らており、そのうちたとえ0.1%でも「非営利」なことをすればよい、という感じです。

例えば介護事業で利益を1千万あげて、それと同時に「ボランティアで独居老人宅の大掃除」でも1回すれば、それでOKなわけです。

よって、年1億2億と稼いでいたり、代表者が年収1000万とか、ごく普通に存在しますし、それは規制されることでもないです。

Answer 3

記載された内容は、おかしいですね。
だいたい判りますけどね。
早期に辞める検討開始をお勧めします。

非営利団体は、利益追求できません。
会員職員には、給与を支払いません。
活動費の補助金は、受け取れます。
税金を直接投入される事は、ありません。同様に、企業の税金対策で金回り込みも無し。

活動に必要な場合は、外部委託する事は有ります。そこに謝礼金を払う事はあります。
例えば、会計報告義務を果すために、会計士司法書士に委託する事はあります。
契約で、給与に近く毎月払う事も有りです。
経営顧問の形態は有りません。1件ごとに、顧問したと言う助けを第３者にして、顧問した人にしか出来ない効果が出て謝礼金を頂戴した場合は、対価をその個人に払う事は出来ます。

こんな感じですね。