解決済み
会社が倒産します。解雇予告手当・退職金を「払うつもり」と言われていますが、 来週には会社は管財人の手に渡ってしまうので、その可能性は低いです。 どうしたらよいでしょうか。昨日突然、今週末の金曜日に会社が事業停止になると、解雇予告通知を渡されました。 (しかし、理由は「事業停止」ではなく「業績不振により」となっていました) 解雇日は来月15日ですが、来週より会社は管財人である弁護士の手に渡りますので、出勤するのは今週いっぱいです。 会社を倒産させる計画は、先月から練っていたようです。 1か月分の解雇手当と退職金は6月に支払われるよう、弁護士にお願いしておく、と社長に言われました。 来週以降は社長はもう社長ではないので、弁護士の判断になるそうですが、支払われないのではと思います。 社長に次のことを言いましたが、 ・解雇通知の解雇日を今週末にしてほしいこと (そうすれば来週には職安に行けるので) ・解雇手当を来月ではなく、今月の給与と一緒に支払ってほしいこと 日付の点は弁護士に相談しないと分からない、今月支払ってしまうのは分配の関係もあって出来ない、と却下されました。 この情報が外部に漏れると今ある預金(複数ある取引銀行のうち、預金を1箇所に集めています)の口座を 凍結されてしまうので、今週中は誰にも言わないでほしい、来週になったら外部に通知する予定だ、とのことでした。 いきなりの解雇の上、長い間勤めてきた会社にあまり誠意を見せてもらえず、がっかりです。 しかも6月給与(解雇手当)が出ないとなると、今週はタダ働きということになります。 せめて先月のうちに解雇予告通知を出してもらえていれば・・・と思います。 なんとか手を打てないものでしょうか。 みなさんのお知恵をお借りできれば、と思います。
補足です。 労働組合はありません。 管財人は弁護士で、社長とだけコンタクトしているので弁護士に相談するのは無理なようです。 来週以降になれば債権者会議が開かれて、弁護士が出てくるのでしょうが・・。 また、現時点でキャッシュ的にはじゅうぶん払えると思われるのですが、 倒産前に一括で給与等を支払うことを社長が拒否しているので、社長としては何か思うところがあるようです。 やはり労基署に行くしかないのでしょうか。
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倒産大変ですね。。 私も経験あります。 しんどかったです。 倒産というおおきな事件に、弁護士とか司法がからむと、ほとんどの一般人個人ではなにも対抗出来ません。 ですので、従業員としても団結し、専門の弁護士にまずは相談しましょう。 その弁護士にも言われると思いますが、労働基準監督署にもいきましょう。 未払いの給与も半々の確率ぐらいで、60%ぐらいは半年~一年後ぐらいには、受け取れます。 社長も被害者という顔をしますが、そんなことはありません。 当たり前ですが自分だけは助かるすべを画策しています。 不安と怒りで、質問者さんも大変だとは思いますが、一刻も早く新しい就職先を探すのが得策だと思います。
なるほど:2
残念ですが、解雇「予告」は一ヶ月以上前に行わなければいけないので、 来月15日を解雇日にしたものとだと思います。 もしも貴方のリクエスト通り今週末の退職にすると、「解雇予告」では なく即日支払いを有する「解雇手当」が必要になってしまうのでOKとは 言わないでしょう。 しかし、解雇予告が一ヶ月以上前であるということは、解雇日までの 給与が支払保障されてこその予告だと思いますので、支払い能力が 有るとは思えない会社であれば即日解雇で解雇手当を支払って欲しい と思うのは当然です。 本来ならば労働債務の支払いは最優先されるはずですが、管財人に弁 護士が入っている上で社長が支払い可否は不明ということは、完全に キャッシュフローが尽きているのかも判りません。 結果的に未払い賃金の回収は難しいと思われ、事後的対応でしかあり ませんが、最終給与などの未払賃金については、下記URLのように公的 助成金(未払賃金の立替制度)があります。 その名のとおり、あくまで国の立替によるものなので、国が労働者に支払 った労働債務は、会社がその支払い責任を免れたわけではなく、国から 会社(代表など個人)に請求が行われることになります。(実際は回収等 不可能でしょうが) 今後弁護士から説明があるかも判りませんが、きちんと管財人を立てて いるのであれば、そこまで考えてくれているのではないかと思いますので 確認されては如何でしょうか。 (ただし、支給要件にはかなり細かい条件がありますが) また、弁護士と相談して、退職金、解雇予告手当、過去2年間のサー ビス残業(あれば)なども立替して貰えないのか相談してみては如何で しょうか。 http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html
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