弁護士でも食えないのに、司法書士や税理士はもっと厳しいって意見がありますが、基本的に業務内容が異なるのにこの意見には違和…

Question

弁護士でも食えないのに、司法書士や税理士はもっと厳しいって意見がありますが、基本的に業務内容が異なるのにこの意見には違和感を感じますがいかがでしょうか？

Answer 1

税理士です。

典型的な学生発想だと思います。

仕事は資格の難易度で決まるのでなく、その人の能力で決まるのですから。

だから逆にいえば、資格を取ったからって安泰の時代は終わりました。
資格は、Ｊリーグの監督と一緒で最低限のライセンス。

そこから稼げるかは、その人の能力次第です。

Answer 2

その違和感は的を射たものだと思います。これを企業で例えたら、ソニーが食えないのにガンホーが儲かるわけない、と言っているようなものです。

ただ、無関係でもないのが世の中の難しいところです。食い詰めた弁護士の中には無闇に事件を訴訟化させて仕事を作ったり、法律隣接職の司法書士会や行政書士会、税理士会の所属会員に対して執拗に非弁行為だとして脅迫する事例もあります。まぁ、一部の不届き者を除けば刑事手続に乗せられても不起訴で終わるのですが。

そんなわけで、迷惑極まりないという問題があります。

Answer 3

弁護士が旧来より収入を上がれないのが今日である。このことが、法律隣接専門職の仕事の量に影響を与えるかについて検討する。

原則として、弁護士は「法律紛争の代理人等」、司法書士は「登記」、税理士は「税法に関する事」を専業しており、これらは、職業がら直接関係ないともいえる。
ゆえに、弁護士が食えないという事は、弁護士の「一人あたりの法律紛争の代理人等」の仕事が減っているとしても、それが、司法書士、税理士の国家独占業務に関係ないといえる。

その点において、貴殿の当該事案に対して「違和感」を感じると言うのは、妥当だと言える。

しかし、弁護士はその資格の権限として、「登記業務」ができ、かつ「税理士登録」ができる。
弁護士の先に述べた代理人等の資格が減り、現在の様に旧来より圧倒的に法曹人口が増加する今日、弁護士は代理人等の仕事から「登記業務」や「税理士業務」をおこない生計を立てることがあるとも考えられる。アメリカではそもそも、隣接法律専門職がなく、この分野は弁護士が担っている。
また、現在はすぐに隣接法律専門職の仕事が出来ないかもしれないが、司法試験合格できると言う圧倒的筆記に関する事務能力があれば、これらの事は既存の隣接法律専門職にとって代わるとこともありうる。

よって、弁護士でもくえない状況があり、このことは、法律隣接専門職の職域に介入することや、既存のすでに隣接法律専門職の飽和状態等の事情を加味すれば、当該事案の「違和感」は、完全に的を外した見解ではないと言える。

Answer 4

自分で顧客を開拓しなければならない
「士業」
という括りで見れば違和感ありません。

「士」の数が増え過ぎました。
特に資格取得の容易なものほどそうです。
競争は激しく、生き残りは容易ではありません。