賃上げ 安倍総理が私設秘書の給料を上げると、国会で答弁しましたが、そんな事くらいで民間人の給料が上がると思いますか…

Question

賃上げ

安倍総理が私設秘書の給料を上げると、国会で答弁しましたが、そんな事くらいで民間人の給料が上がると思いますか？

消費税増税前に、景気回復じゃないでしょうか？アベノミクスなんて庶民に影響無いでしょう。

如何でしょうか？

補足

因みに結いの党代表の江田憲司の、行財政改革先行・消費税増税先送り案は、評価に値し、連立与党の政策より良いのでしょうか？
彼の「財務省のマインドコントロール」なる論は当たっているんでしょうか？

Answer 1

>彼の「財務省のマインドコントロール」なる論は当たっているんでしょうか？

当たっていると思うよ。

財務省OBの日銀総裁のレベルの低い「増税しても景気が悪くならない」発言も同類です。

過去の良回答転載。

中央官庁が出す経済成長予測はアテになりません。

ーーーー以下転載ーーーーー
昔、ある大企業では「前期の決算で１０００億円の利益でしたから、今年はそれより少し多目がいいんじゃないでしょうか」と言った話がまかり通っていたという。今年の決算はどれくらいの利益を出すか先に決めてから決算書を作る。それに合うように含み益資産の売却額を出したり、負債を先送りするような形で決算をしていたわけだ。

実は国も同じ事をやっている。予算編成に当たっては 先に国債発行高はどれくらいにしようか決める。そしてそのようになるような税収を加減する。そのためには税収がそれに合うような経済成長率が必要である。ここから来年度の経済見通しが何％と決めるのだ。
（中略）
話はこれだけでなく、通産省からは「もう少し高くした方ではいいのではないか」とか、日銀から「もうちょっと低い方がいいのではないか」というような話が出て、その辺でなんとなく合意ができて来年の見通しができあがった、いわゆる「落としどころ」である。
（中略）
その結果、経済成長率は上がったり下がったりするが、見通しの方はあまり変わらぬ落としどころをずっと作ってきた。
（中略）
私の前任者も９８年度は１．９％の成長をすると言い張っていたが、どんどん景気が悪くなった。
９７年の１１月には山一証券や北海道拓殖銀行が倒産、来年度は誰が見てもマイナス成長と言うときも成長率１．９％の旗を掲げ続けた。このため「桜が咲くころにはよくなる」と言わざるを得なかったのは気の毒というほかない

ーーーー転載ここまで

これ 元通産省官僚で 経済企画庁長官の職歴を持つ堺屋太一氏の暴露ですね。
（注：１９９８年の経済成長はプラス１．９％にしようとした官僚の粉飾は工作堺屋太一氏の反対で失敗し、マイナス１．８％で確定です。。あっ これって橋本政権の消費税増税の直後じゃないですかぁ）
間違った経済成長や税収を信じ込まされ 消費税増税を正当化しようとする中央官庁の嘘にだまされてはいけないというお話です。

Answer 2

アベノミクスは戦後の日本の中でも史上最悪の政策と言って良いと思います。

アベノミクスと言う景気回復を伴わない強引なインフレ政策と消費増税というデフレを組み合わせて 国民の資産を奪ってしまおうとするのが安倍政権の一連の政策です。

消費税増税は個人消費を落ち込ませるので当然デフレ悪化要因ですが、こんな悪税をやってのけた自民党が考えていることはもっと陰険狡猾であると思うべきです。

アベノミクスと消費税増税はセットで国民負担を押し付け追い込むものであると考えてください。

本来物価は景気が良くなって上がるものですが、安倍政権のやっていることは先に物価吊り上げありきなのです。なぜこんなことをやっているかというと増税の理由を作りたいわけです。国債発行し金融機関に買わせているので、国民が債権者、国が債務者となっているわけですが、お金の価値が下がるということは借金踏み倒しと同じ意味を持ってきます。

１デフレ脱却などと理由をつけて カネを刷り
２インフレに転じたと称して 消費税を増税し
３消費税増税から来るデフレ圧力にはさらにカネを刷り

こうやってお金の価値を落としながら増税を繰り返し、景気回復して税収も増えたでしょ？ と情報操作するのがアベノミクスの基本戦略です。

サンドバックにされるのは国民です。そらそうだ。高度経済成長期などは貿易黒字で企業が儲かり、給与に反映され消費意欲が高まるとともに世界に類の見ない貯蓄率で個人金融資産を増やしてきたわけです。 今は貿易赤字で貯蓄も増えず円安に流れれば（赤字だから） 輸入のコスト増で貿易赤字が拡大し物価も上がり、苦しくなる一方です。ＴＰＰなんかやってりゃ、外国と賃金格差が縮小する方に向かうので賃金も下がるのは確実です。それでも輸出企業は儲かるからうれしいのでしょう。

今まで蓄えていた貯蓄をお金の価値を下げながら奪い取るのがアベノミクスです。
この暴政に気が付いた人を中心にキャピタルフライトが始まる。 かといってこれをやめれば今度は国債の需給が急激に悪化します。 終末に向かってまっしぐらではないかともいます。

安倍政権のやろうとしていることは物価２％引き上げですが、これはとんでもない負担増になります。なぜなら物価が２％以上に上がれば更なる増税で処理してしまうわけです。逆に増税しまくりデフレになれば紙幣を刷って物価を吊り上げに出ます。ですので安定した経済成長などと言いながら、お金の価値を落とす政策と増税政策で国民資産の搾取を続ける鬼畜政権と言ってよいでしょう。

給料？ 業界にもよりますが今恩恵がないと思うなら将来もないと思った方が良いです。
上記のように物価吊り上げで貯蓄資産の価値が下がりさらに増税で収奪されます。アベノミクスで輸出産業が儲かると言いますが、裏を返せば輸入産業は大打撃を受けることになります。 今の日本は輸出産業は全体の１５％程度と言われており、吊り上げられた物価と消費税増税分の家計負担を １５％の産業で支えられるはずもないのです。
仮に給料が上がってもそれ以上に物価と増税で支出が増えるのは間違いありません。

Answer 3

安倍政権を支持している人は政治ってものが全く分かってない人か後述のように悪意に満ちている人かです。

安倍政権の考えている諸政策は、格差社会を醸成し、庶民の社会地位を落として国家に従順にさせる方針で徹底しています。移民なんか受けれれば国民の生活水準が悲惨なまでに低下するだけです。安倍政権のやっていることはTPPで農業を犠牲にしたり移民を受け入れたり労働力を過剰にして人件費を押し下げるという経済界の利益のためにその他多くの国民を踏みつけにするという事実だけです。

安倍政権は国民の家の家計を滅茶苦茶にする可能性があることをしっかり認識すべきです。
貿易赤字は年間１１兆円。燃料は４兆円です。
原発再稼働したら貿易赤字が解消されるわけではありません。

貿易赤字拡大の一番の原因は円安政策です。
ただでさえ貿易赤字（輸入超過）のところに、為替が円安に進行すれば（日本円の価値が下がれば）輸入超過分に為替が上乗せされて貿易赤字が広がります。

まずアベノミクスは 円安、そして金融緩和によるインフレ どちらも日本円の価値を下げる政策であることを認識してください。預金の価値が自然に下がっているわけです。

また円安になれば外国人は日本国債を不良債権とみなし購入することはなくなります。
理由は明快。外国人は基本ドルの世界で生きていますので、日本国債を購入後円安になれば大損をしてしまいます。
金利くらいでは損を補えません。 ですので円安政策をすればするほど国債を外国人が買わなくなるどころか、今までの保有分も逆に売りに出ます。また 預金の値打ちが下がり物価だけ高騰しても「デフレ脱却できた」と理由がついて消費税が増税されます。

国民の家計・・・預金の値打ちが下がり、物価が上がりさらに増税がやっているという三重苦になるだけの話です。

誰が得をするのでしょうか？
それは 税金の無駄使いをしている天下り役人と輸出依存度の高い大企業の経営者です。 そして輸出依存度の高い大企業は円安政策をしてもらうために自民党に政治献金をして自分の政策を受け入れてもらいます。

彼らが自民党に提言していることは
・法人税を減税して消費税増税
（庶民の資産を吸い上げて、吸い上げられた税金の一部を自分の企業に移すのと同じことです）
・従業員を解雇しやすくする政策の提言
（企業は勤続年数が多いほど給与が高くなりますが、労働者の転職を繰り返させることにより勤続年数をリセットして払う給与を下げてしまうということ）
・移民受け入れ
（海外には日本より物価も人件費も格段に安い国がたくさんあります。海外の労働者で人件費を削減させれば労働力が過剰になり日本人の給料も下げることができます）

全部実現したら 消費税増税されて企業に巻き上げられ給料も下がるだけのお話です。
じゃあ国は何で得をするの？ インフレでお金の価値が下がると言いましたよね？ 借金の目減りができるのです。
一方 国民の預金の値打ちも下がるので 国民の預金で国の借金の踏み倒しが行われるのと同じことです。
（円安では外国人は国債を買わないと書きましたよね？だから借金踏み倒しと増税で対応するのです）

何かメリットがありますか？
貿易黒字になるわけでもないのに原発を再稼働しなけばいけない？
本当の貿易赤字の理由をごまかし、その隙に増税までガンガンやってしまおうという目論みにすぎません。
もちろん 原発再稼働は あなたの家庭から税金を巻き上げ、給与を減らす予定でいる大企業にお得になります。

今の自民党の方針は、天下り役人と政治献金を受ける自民党と、輸出大企業が勝ち組になり
その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いているだけの話です

みなさん騙されているわけですね

それから、円高だから海外に企業が出て行ったなんて人がいますがとんでもない誤りです。人件費なんてインドは日本の６％ しかもアメリカと半日の時差があるのでアメリカの経済活動が停止している時間帯に人口の多いインドに生産拠点を求めて移転する動きは国際的な流れで常識です。日本がそれに逆らう動きをすれば国際競争で敗北することくらい経営者は知っています。アジアで２番目に高い韓国でも日本の人件費の半分以下、中国インドネシアなど１割以下。為替が一ドル２００円になったとしても人件費は海外の方が圧倒的にお得なんですよ。嘘はみっともないと思います。しかもグローバル社会で遅行指標なんて言い訳をするのはアホじゃないかと思う。いや悪意かな？遅行なんて言葉にだまされて待てば上記のようにますます人件費が下がる要因が目白押しになるだけの話。増税ははっきり自民党の意思。消費税以外にも個人所得税などどんどん増税をやっている。デフレに歯止めがかかったというのも荒唐無稽で、実際は平均賃金も下がっているのにお金の価値が下がったと言うだけ。

Answer 4

消費税増税に賛成する馬鹿は殺しちゃっていいよね～