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JALの整理解雇は不当解雇にあたらないのでしょうか?解雇される人とされない人の人選は誰がどのような基準でしているのでしょ…

JALの整理解雇は不当解雇にあたらないのでしょうか?解雇される人とされない人の人選は誰がどのような基準でしているのでしょう?現場第一線で働いている人よりも管理部門の人の方が守られている気がしますが・・・。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    不当解雇にはあたらないと思います。 本来なら旧経営陣や国交省(旧運輸省)からの天下りの責任を追求し退職金の返還を求めるべきです。 むしろ現行の従業員は大半が被害者です。 あくまで個人の意見ですが経営状況は大幅改善しているのに整理解雇を始めると社員同士、疑心暗鬼になったり士気は下がります。 1度、疑心暗鬼になって『自分は助かりたいが、それには他に犠牲者を・・・』となってしまうことが1番、怖いことです。 どこの会社も最前線で頑張っている社員より無能な管理職が最後まで生きながらえようと保身に全力を注ぎます。

  • 会社が潰れるのを防ぐ意味で、裁判で争っても不当解雇にはなりません。 基準は社長がどの部門を削減との指示を出し、後は現場のやり方でしょう。 管理部門が守られる・・・逆の方が、業務に支障を来たさ無い場合もあります。どちらにしても、その程度の状況では無いので、どこが守られているとの事は無いと判断出来ます。

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