正社員で勤務していますが副職をしないと借金を返せませんが就業規則に就業時間中に在籍のままほかの会社または事業場その他外部…

Question

正社員で勤務していますが副職をしないと借金を返せませんが就業規則に就業時間中に在籍のままほかの会社または事業場その他外部団体に勤務した場合懲戒とあります。これは時間中なので有給や慶弔や遅刻などで副職はだめで休日なら問題ないのですか？また年末調整などばれない方法ありますか？

補足

副業して正社員勤務先での迷惑はかかりませんか？たとえば税金（法人税）など税金を多く会社が払うなど。
ばれたらただなぜか聞かれるだけですかね？住民税は会社が払うのですか？年末調整で自動的に住民税などひかれてるのですか？

Answer 1

文面からは、夜間とか休日なら副業してもいいように読めますね（断言はさしひかえておきますが）。
副業していたかどうかは住民税で発覚することは多いです。住民税は前年の１月から１２月までの１年間の所得に対してかかり、６月からの１年間で納付します。会社には５月ごろ納付書が届きます。本人に渡す控えには前年の年収が記載されています。給与担当者がそれを見逃しても、住民税がなんで高いのかにゃ？と思うかもしれません。そしたら、あなたになんで？と聞いてくるかもしれません。

補足
副業して迷惑はかかりません。一般に、会社が副業を禁止する理由は以下が考えられます。
１）同業だったら情報やノウハウの流出がありえます。
２）疲れがたまって本業にさしつかえることがあります。
３）残業を命じても副業を理由に拒まれることを危惧します。
４）もし副業先が水商売で（水商売に限ったわけでもありませんけど）、会社の顧客がその店の客として行き、うわさになって本業の業務に差し支えることを危惧します。
５）１日８時間、１週４０時間までという労働時間は別の事業場つまり副業先と本業との合算になり、超えた労働には２割５分増の超勤手当が発生しますが、それを負担することを危惧します。
６）年次有給休暇を取得して副業をするとことを危惧します。年休の法令における主旨は休息にあり、年休の取得には理由を問われませんが、法令の主旨に反する理由は時季指定権の濫用ということで取得が否定されます（とはいえ、年休の取得理由は問われないことになっていますので、あとで副業のために年休を使ったから賃金を返還せよといわれても返す必要はありません）。

副業禁止されていなくても、同業会社はだめです。副業禁止規定がなくても誠実義務違反です。

所得税や住民税は本人が支払うのであって、会社に迷惑はかかりません。
ばれたら、なぜかを聞かれるだけかどうかは、私には判断できません。
住民税は、特別徴収といって会社が給料から控除し、会社が市区町村に納付するだけであって、支払うのは本人です。
所得税は月々の給料から控除され、年末調整されます。控除しすぎていたら、還付されます。
住民税は所得税と違って、次の年に納付するようになっています。ですから、就職したその年は住民税が控除されていないはずです。控除されるのは、就職して２年目の６月からです。

Answer 2

文面を読む限りは、勤務時間外の副業はＯＫな感じですね。休日の副業なら問題ないのではないでしょうか。ただ最終的な判断をするのは会社ですから、念のため確認したほうがいいとは思いますが。

ちなみに、副業した場合、住民税の額から会社にバレる可能性があります。副業分の税額も含めた住民税額の通知が会社に行きますので、しっかりした会社（担当者）ならすぐに気づかれます。

過去に同じような質問をされている方がいるので、そちらも参考にしてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1143453366