行政書士の民法の問題について、お願いします。 ＡのＢに対する債権を担保するため ①Ｂ所有の建物に抵当権を設定し、その…

Question

行政書士の民法の問題について、お願いします。
ＡのＢに対する債権を担保するため
①Ｂ所有の建物に抵当権を設定し、その登記を備えた後で、当該建物を
ＢがＣに売却した場合、
②Ｄ所有の建物に抵当権を設定し、登記を備えた場合について
問題：ＣとＤは建物に後順位抵当権を設定できるるか？
回答：できる
解説：「抵当権の目的となっている不動産いついて、第三取得者及び物上保証人が後順位抵当権を設定すること
ができる。」

①は所有者Ｂで1番抵当権Ａ、2番抵当権Ｃとなると分かりますが
②は所有者Ｄで1番抵当権Ａ、2番抵当権Ｄとなるという理解でいいのですか？
自己所有の建物に自己の抵当権の設定は可能ですか？
よろしくお願いします。

Answer 1

物件を甲とします

①
Ａ債権者・抵当権者
Ｂ債務者・抵当権設定者
Ｃ第三取得者

Ｃは自己所有となった甲物件に後順位抵当権を設定できるか。
答え できる。
この場合、抵当権設定者はＣ。抵当権者は問題文には出てきません。

②
Ａ債務者
Ｂ債権者・抵当権者
Ｄ抵当権設定者（物上保証人）

Ｄは自己所有の物件に後順位抵当権を設定できるか
答え できる。

ここではＤが設定する抵当権の債権者（抵当権者）は出てきていません。

で、自己所有建物に自分が抵当権者になることはできません。
混同により債権債務が消滅するからです。