解決済み
生活支援について 自分は無職で28才で借家で家の家賃、水道光熱費が支払い困難で仕事も探しているのですが、所持金にも底が付きそうで面接に行くにも交通費などかなり困難な状態で車の免許も持ってなくて日払いの仕事も探しているのですが、この時世募集が無くてかなり困っているのですが 生活支援など受給させてもらう制度があると聞いたのですが 当面の資金など融資してまらえるんでしょうか?
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貸付制度はあります。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/72.html しかし貸付ですから返済はしなければいけないので、返済まで考えた今後の生活プランが必要ですね。 ハローワークでは生活支援の事業もしているのでご相談を。 また同時に社会保険事務所で生活保護の申請ができるかも相談なさったほうがいいと思います。 追加。 PCサイト見られますか? ハードコピーを以下に貼っておきます。 長期失業者支援事業 長期失業者に対する民間職業紹介事業者による就職支援。(四半期に1回(5月、7月、10月、1月)開始予定) 希望者には生活費等(上限:月額15万円×6ヶ月)の貸付も可能。 1.制度の趣旨 「長期失業者支援事業」は、長期にわたって失業状態にある方を対象として、民間職業紹介事業者により、再就職支援を受けることができる制度です。 事業により再就職支援を受ける方のうち、生活・就職活動費の支援が必要な方に対しては、労働金庫から「生活・就職活動費」の貸付を受けることもできます。 2.申込窓口 長期失業者支援事業の申込窓口は、最寄りの本事業を実施するハローワークです。(※実施都道府県:北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、福岡) ※本事業には、定員等がありますので、まず最寄りのハローワークへ実施の有無をお電話でご確認ください。 3.支援・貸付の条件 (1)支援の対象者 長期失業者支援事業は、次の要件のすべてに該当する方が対象となります。(貸付を希望しない方の場合、4~6は問いません。) 1. ハローワークで求職活動に積極的に取り組んできたものの、離職後1年以上経過した方 2. 60歳未満の方 3. 雇用保険受給者であった方については、雇用保険受給終了後2ヶ月以上経過している方 4. 他に世帯の生計を維持する者がいない方 5. 預貯金等の当面の生活費・就職活動費がない方 6. 暴力団員でないこと 7. 民間職業紹介事業者による支援の利用を希望する方 8. 平成21年度以降、本事業による支援を受けていない方 (2)支援の内容 民間職業紹介事業者による、カウンセリング・講習等、求人情報の提供、職業紹介等、就職後の職場定着のためのサポートを受けることができます。 (3)生活・就職活動費の貸付 長期失業者支援事業の対象者のうち、一定の要件に合致する希望者(住民票のある方に限る)は、労働金庫より「就職安定資金融資(長期失業者分)」として生活・就職活動費の貸付を受けることができます。 ア.貸付対象費目・貸付額・貸付方法 貸付対象費目 貸付額 貸付方法 生活・就職活動費 必要額(上限月額15万円)×6回(月1回) * 雇用保険受給資格者でない者に限る。 * 雇用保険一般被保険者資格を取得した翌月分まで。 本人の口座へ毎月振込 (1万円単位) イ.担保・保証人 担保・保証人不要。ただし、所定の信用保証機関を利用することを条件とします(信用保証料は利息にあわせて支払うことになります)。 ウ.貸付利率 年1.5%(信用保証料0.5%を含む)(※元利金の返済が遅れた場合、遅延している元金に対して、年14.5%の損害金を支払う義務が発生します。) エ.返済方法 貸付金は、元金据え置き6ヶ月の後、10年以内に(最終弁済時年齢65歳)、毎月月末に元利均等払いで返済するものとします。なお、据え置き期間中は利息のみを返済します(据え置き期間中の繰り上げ返済は原則としてできません)。 オ.返済免除 初回の貸付実行日(初回の資金振込日)の6ヶ月後の月の末日までに、6ヶ月以上の雇用が見込まれる就職をして雇用保険一般被保険者資格を取得し、その資取得日の翌月の15日までにハローワークへ届け出た場合は、貸付額から、次の額を控除することにより、返済免除を行います。 控除対象費目 控除額 「生活・就職活動費」 貸付額の50%相当額 カ.貸付の制限 貸付は1回限りとなります。また、その他の「就職安定資金融資」を受けたことがある方や、国や地方公共団体等が行う失業者の又は生活住居確保支援を目的として実施する融資又は給付金を利用中の方は貸付対象となりません。
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