郵政の限度額が引き上げられました。これから信用金庫等のメガバンクと比べ比較的小さな地域密着型の金融機関は預金額が減少して…

Question

郵政の限度額が引き上げられました。これから信用金庫等のメガバンクと比べ比較的小さな地域密着型の金融機関は預金額が減少して更に厳しい経営を強いられると思われますがメガバンクと違い今後必要性はあるでしょうか？？みなさんの率直な意見をお願いします。

Answer 1

確かにゆうちょへの預金シフトはある程度仕方がないかもしれません。しかし地場銀行の強みはディテール金融です。ゆうちょや大きな銀行には出来ない地元 中小の企業への融資や個人融資等 活路が絶たれるわけではありません。しかし融資しようにも資金集めがなかなか出来ない、今の景気では積極的に融資出来ないと確かに難しい状況には違いありません。

Answer 2

いいえ、ゆうちょ銀行預入限度額の増加はペイオフの廃止とセットになります。
民間金融機関からゆうちょ銀行に資金が集中すると経済に悪影響を及ぼすので、ペイオフ廃止によって政府が預金を全額保護し、民間金融機関とバランスを保つことになると思います。
寧ろ影響を受けるのは銀行預金よりも証券会社の方であり、投資信託や株式投資として証券会社に預けていた資金を銀行預金に預け替える動きが活発化すると思います。
証券市場から銀行に資金がシフトすれば、株式市場の人気は陰って上昇しにくくなります。
また、ジャパンマネーを宛て込んでいた外資系証券会社は資金が集まらない状況に陥ると撤退に追い込まれる可能性も出てきます。
投資ファンドもジャパンマネーを宛てにして世界市場に投資している部分があるので、世界の金融市場にも大きな影響を与える可能性が有ります。
元々郵政民営化はアメリカの要請で行われていた部分があるので、ゆうちょ問題は日米関係に飛び火する可能性があります。
恐らくアメリカ議会で取り上げられる事でしょう。