労基署が「残業45時間以内」の一律指導を取りやめへ。これは労働者にとって良いことなのでしょうか？

Question

労働基準監督署が、これまで行ってきた「残業は月45時間以内に抑えるように」という一律の指導を9月から見直すというニュースを見ました。

現在の制度では、通常の三六協定では時間外労働の上限が月45時間とされていますが、繁忙期などには特別条項付きの三六協定を締結することで、一定の条件のもと月100時間未満などまで延長できる仕組みになっています。

今回の見直しでは、特別条項付きの協定を結んでいる事業所に対しても一律に45時間以内を求めるのではなく、健康確保措置の実施状況などを確認し、問題がある場合には厳しく対応する方向になるようです。

経営側からは「実際の働き方や業種を考慮せず、一律に45時間以内を求めるのは画一的」という意見がある一方、労働者側からは「45時間を超える残業を認める方向になれば、長時間労働がさらに増えるのではないか」という懸念も出ています。

そこで質問です。

この「45時間以内」という一律指導をやめることは、労働者にとって良いことだと思いますか？

例えば、

本人が希望しているなら、月60～80時間程度働けるようにしてもよい
残業代を多く稼ぎたい人にとっては選択肢が増える
業種によって繁忙期が違うので、一律45時間という基準には無理がある
一方で、会社から事実上強制されれば「本人が希望した残業」とはいえない
45時間を超えて働くことが常態化すると、健康被害につながる可能性がある
「健康確保措置をきちんと実施しているか」を監督するほうが合理的

など、いろいろな考え方があると思います。

特に気になるのが、「自分から望んで長時間働く人」と「会社から長時間労働を求められて断れない人」を、制度上どのように区別するべきなのかという点です。

もし本人が「残業代が欲しいので月70時間働きたい」と希望し、健康上も問題がないのであれば、それでも行政が「45時間まで」と制限するべきなのでしょうか？

逆に、「本人は了承している」という形になっていても、実際には会社から圧力を受けている可能性を考えると、行政が一律に制限する必要があるのでしょうか？

皆さんは、残業時間を「一律45時間以内」にする考えと、本人の希望や業種・繁忙期などを考慮して柔軟にする考えのどちらに賛成ですか？

また、実際に月45時間を超える残業を経験したことがある方は、「45時間を超えてでも働きたいと思った」か、「やはり45時間を超えるときつかった」か、実体験も聞いてみたいです。

Answer 1

元に戻ったと言うことです。

ブラック企業は、泣き寝入りがあるから横行します。
法律にも問題は、あります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs?si=k--r6iRQ119YBPcA
日本では雇用破壊が進み、貧困が拡大しています。
そこにブラック企業が拍車をかけています。

でも、状況は変えられます。
泣き寝入りしない人が増えれば、必ずマシになります。

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■ ブラック企業には「我慢」ではなく「法」で対応を

ブラック企業に対抗する方法は明確です。

- 記録を残す
- 労働法を知る
- 法的に行動する

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■ 残業代は「必ず」請求できます

- サービス残業は違法
- 「同意していた」「みんなやっている」は無効

労働時間の記録は
残業代記録アプリやスマホメモでOK
（出退勤時刻・休憩時間を毎日）

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■ 払わない場合の選択肢

- 少額訴訟
- 労働審判
- 個人加盟できる労働組合（1人でも加入可）

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■ まずは公的機関へ

- 労働基準監督署へ申告
- ハローワークにも報告

会社都合退職として扱われる可能性あり
（失業給付で有利）

---

■ 改善の決定打は「労働組合」

- 労働組合は2人から作れます
- 会社の許可は不要
- 正社員・非正規・パート関係なし

労働組合を作ると
**団体交渉権（憲法28条）**が得られます。

会社は
正当な理由なく団体交渉を拒否できません
拒否は不当労働行為として救済対象になります

---参考に

http://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

■ 法の効力の強さ（重要）

憲法 ＞ 法令 ＞ 労働協約 ＞ 就業規則 ＞ 労働契約 ＞ 業務命令

労働協約は、就業規則より強い

---参考に

http://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

■ 妨害されたら

- 団体交渉拒否
- 組合つぶし
- 嫌がらせ

労働委員会に
「不当労働行為」の救済申立ができます。

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■ 困ったら無料相談を

「全労連 労働相談ホットライン」で検索
フリーダイヤル・匿名相談OK

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■ 最後に

ブラック企業をなくす方法はシンプルです。

泣き寝入りしない。
記録を残す。
労働法を学ぶ。
正しくキレる。

それが、あなた自身と
次の被害者を守ります。

Answer 2

ブラック企業は指導無視する
特別条項付36協定締結している所は月45時間以上残業しているから関係ない
業種や繁忙期考慮して柔軟にするに賛成です
もちろん強制させない等の労働者守る対策は必須ですが

Answer 3

「労働者にとって良いことだと思いますか？」との質問ですね。

これは「労働者によって」ということでしょうね。
残業等の労働をせずに生活できるのでそうする、という人もいれば、何らかの理由により残業してでもできるだけ多くの給料がほしい、と考える人もいるでしょう。どちらも労働者なのですが、どちらの意見もまた、正しいとか間違いだと判断できるものではないでしょう。それこそ現在の「自己責任で各自が決めるべき」という社会に向かっていることなのかもしれません。経営者の中には、プロ野球選手みたいに、労働条件を含めて毎年契約更新をし納得して契約する、事にすればと考える経営者が増えています。多分そういう方向に動いていくのではと思います。

Answer 4

そもそも定時以降に仕事がある前提なら、遅番などで対応してほしいですね。残業代が必ず支給されるなら有りかも、ですね。