パワハラ加害者になりました。 34歳男派遣社員 製造業の派遣社員として4年働いています。先日、派遣先から「パワハラの加害者である」と言われしいました。しかし、身に覚えがありません。

Question

私自身ショックを受けており毎日このことについて考えてしまいます。
状況としては以下の通りです。
・暴言や暴力などは一切していません。
・そもそも日本語が十分に伝わらないベトナム人スタッフの相手をしており、納期に焦りを感じながら必死に教育・作業を行っていました。
・本来、派遣社員である私には指揮命令権や外国人の教育・管理の責任などないはずですが、現場でその負担をすべて押し付けられていました。
・言葉の壁や焦りからトーンが厳しくなったことはあるかもしれませんが、それを一方的に「パワハラ」とされ、まともな事実確認もなく加害者扱いされています。
このような状況で、会社（派遣先または派遣元）から事実無根のパワハラを理由に雇い止めされかねない状況なのはあまりに理不尽で許せません。
この場合、以下について教えてください。
1. 暴言や暴力がないのに、外国人教育の苦労や焦りからのすれ違いを理由に「パワハラ加害者」とされて契約を切られるのは法的に有効なのでしょうか？
2. 派遣社員に教育を丸投げしておきながら、このような処分をする派遣先や派遣会社に対して、どのように対抗・相談するのが一番効果的でしょうか？
同じような経験をされた方や、労働問題に詳しい方、アドバイスをお願いします。

Answer 1

指揮命令権は派遣社員できないと思いますが。

それは正社員がやることです。
丸投げ状態で、パワハラ扱いされても困りますよね。
派遣会社も事実確認しないのもおかしいと思いますよ。

労基に相談してもいいと思います。

Answer 2

１．パワハラに該当し、それが契約解除に相当するなら具体的な理由の開示を求めるべきでしょう。
ただ、あなたが職を失うかどうかは派遣元次第
（無期雇用派遣に転換済みですよね）ですので、派遣元にも派遣先から理由を説明してもらいましょう。
２．派遣元は今の段階で敵にまわっているとは限りませんので、出方をうかがいましょう。
敵になるとしたら、その時弁護士に相談して、派遣元と争うべきです。
その時、業務に具体的な指示がなく丸投げだったことを主張することになります。

Answer 3

1 パワハラって便利な言葉ですよね。具体的にどういうものを言うかわかりませんが、たぶん。職務上、地位や権力が上であるのをいいことに、嫌がらせや怖がらせ的なことをする。みたいな感じですよね。

でも、質問者さんは、嫌がらせしてないですし。厳しく指導することが、怖がらせになりパワハラになるかと言うと、度を超えた厳しさであれば、パワハラになりますが、そうでなければ、パワハラにはならないです。

その「度を超えた」の部分が、よくわからないので、会社側に聞いてみてはいかがでしょうか。要するに、自分のどんな行為がパワハラに該当したのかを、派遣先会社に聞く。ということですね。

2 丸投げはさすがに駄目ですよね。派遣社員に教育を任せるのはいいと思いますが、会社も教育を把握しておかないと。要するに、派遣先会社は、派遣社員に教育を任せる以上、教育する側と教育される側の、双方を把握しておく必要があり、双方をフォローする必要がある。ということですね。

なので、これを機会に、自分は派遣社員で他者を教育することに不慣れなので、言葉使いなど教育の仕方について、フォローしてください。とお願いしてみてはいかがでしょうか。

それでも、派遣先会社が聞く耳持たない感じなら、派遣元会社に相談ですね。自分は派遣先会社にこのように聞いたが、けんもほろろな対応をされて、困っている。ということを相談するということです。

今、誰も中間管理職をやりたがらないのは、中間管理職をフォローする人がいないからです。上司は全部丸投げ。部下は何でもパワハラって言う。それと似たようなことが、質問者さんの身に起きていて、私は、そういう社会は良くないと思います。

なので、きちんと声に出して行きましょう。会社に対しても実習生に対しても、怒りとかショックとかその他のどんな感情も決して出さないで、穏やかな口調で、伝えるべきことは伝えて行きましょう。

Answer 4

１ 派遣労働は期限の定めのある契約であり、期限が来たらどのみち契約終了になって文句の言えない労働形態です

２ 派遣社員であろうと、その社員に部下（ベトナム人）をつけて指揮させたり管理監督教育させることは違法ではなく、双方の契約で決められる事柄です。この点、あなたは完全に誤解しているので認識を改める必要があります

一般論として部下をつけてもらえるということは、つけてもらえないよりも地位が上がり責任も負うということです。その責任に応えられるほうがこの先の従業員人生の幅が広がるし、収入もあがる可能性があるということです