回答終了
その事務所は完全成功報酬制で、初回相談料と訴訟にかかる申請費用(?)などで数万円の実費はかかりましたが、勝訴判決に至るまで報酬は一切かかっていません 契約文章には報酬について(今回は解雇無効を争う裁判です)以下のようにありました 報酬金 1.通常訴訟で経済的利益を得た場合、利益の30% 2.交渉で復職した場合、給与月額の2ヶ月分 3.訴訟で勝訴して復職した場合、給与の3ヶ月分 上記には別途出廷期日の日当などが請求されます 今回のケースでは勝訴して復職しました 復職したと同時に、解雇期間である数年間の給与をバックペイとして得ました 弁護士事務所からは1と3の合計額を請求されています 私の感覚では、契約書の書かれ方からは報酬は1〜3のいずれかであるべきで、二重報酬になっている印象です 勝訴により復職していることは確かだが、バックペイはそれに伴う副産物であり、そもそも1の項目は和解した場合のものにかかるのではないか?と思っています 「勝訴して復職しバックペイを得た場合は、復職にかかる報酬ならびにバックペイの30%を報酬金とする」といった文言があれば納得しますがそれもありません この弁護士事務所の請求は妥当でしょうか? 請求内容に納得がいかないことから何度かやり取りをしていますが、直近の連絡では「支払われない場合は訴訟を起こす」という半ば脅しの内容です(しかもまだ請求書を送ってきていないのに) 弁護士事務所側が主張する報酬は妥当でしょうか?
2026/06/19 23:20
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1252021616さん
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現在士業と呼ばれる者との業務契約に、公定料金なるものは存在しません。公正取引委員会により、そうした料金を設けることは、いわば「談合」と同じ扱いになるからです。従って「この弁護士事務所の請求は妥当でしょうか?」との問いには、一般的な料金としてではどうか、ということだろうと思います。 従前は、まず着手金があって、その後に裁判に係る印紙代や交通費の実費等+成功報酬〇〇%あるいは〇〇円といったものが、地域的な差はありますがある程度決まっていました。しかし、最近ではあなたが依頼した弁護人のような、着手金は取らないが、その後の成功報酬の%が高いなど、様々な報酬体系が現れています。着手金なしであれば、依頼し易いといった傾向があるのでしょうね。それ自体は問題ありません。依頼する際に、こうした報酬体系は契約文書と共に説明されていたと思います。従って解決後のクレームではないと思いますが、高いと感じたのでしょうね。私見ですが高い方だとは思います。
2026/06/21 16:17
yar********さん
弁護士側が「合算(1+3)」を主張する背景 実務上、解雇無効訴訟において「復職」と「バックペイ(過去の給与)」は、それぞれ別個の価値(経済的利益)として扱われることが一般的です。 復職(地位確認): 今後も働き続けられるという「雇用契約上の地位」の確保。 バックペイ(金銭請求): 働けなかった期間に発生した「未払給与」という目に見える金銭的利益。 そのため、弁護士側の感覚としては、「訴訟で復職させた分の報酬(項目3)」と、「数年分の給与という莫大な金銭(経済的利益)を勝ち取った分の報酬(項目1の30%)」を両方合算して請求するのは当然、という認識である可能性が高いです。 契約書の文言上の問題点(二重報酬・択一適用の疑問) 一方で、あなたが「二重報酬ではないか」「1〜3のいずれか1つだと思った」と感じるのも、契約書の書き方を踏まえれば非常にまっとうな主張です。 契約書に「1〜3は併用され、重複して請求される」という明記や、「バックペイを得た場合は別途その30%を加算する」といった注意書きがない場合、文脈からは「今回のケース(訴訟勝訴で復職)なら3が適用される」と読み取るのが自然だからです。 法律の世界には、「作成者不利益の原則」という考え方があります。契約書の文言が曖昧で、どちらとも受け取れるような場合、その契約書を作成した側(今回でいえばプロである弁護士側)に不利に解釈すべきである、という原則です。あなたが「文言がないなら納得いかない」と主張されるのは、法律的にも筋が通っています。 今後どのように対応すべきか 弁護士から半ば脅しのような連絡が来ているとのことですが、感情的に応じる必要はありません。冷静に以下のステップで対応を進めることをお勧めします。 1. 正式な請求書と「算定根拠の書面」を求める まずは「まだ請求書を頂いていないので、まずは正式な請求書を郵送(またはメール)して下さい」と伝えて下さい。その際、「契約書のどの文言を根拠に、なぜ1と3が合算されるのか、書面で具体的な算定根拠を説明して下さい」と求めて下さい。口頭ではなく、記録に残る形にする事が重要です。 2. 所属の「弁護士会」に相談・紛争解決を申し立てる 弁護士側が話し合いに応じず、高圧的な態度を崩さない場合は、その弁護士が所属している地域の「弁護士会(例:〇〇県弁護士会など)」に相談して下さい。 弁護士会には、市民と弁護士の間の報酬トラブルを扱う窓口があり、「市民窓口」での相談や、「弁護士報酬紛争調停委員会」というトラブル解決の手続きを利用できます。ここに申し立てを行うと、他の弁護士達が中立な立場で「今回の契約書の文言からして、この請求額は妥当か」を判断・仲裁してくれます。 ※弁護士側も、自分の所属する弁護士会から連絡がいったり、調停にかけられたりすることを嫌がります。あなたが「納得がいかないので、弁護士会の報酬紛争調停で判断を仰ぎたいと思います」と伝えるだけで、相手の態度が軟化したり、妥協案(減額など)を提示してきたりすることも少なくありません。 せっかく勝ち取ったバックペイから、不当に不透明な費用を差し引かれてはやりきれませんよね。まずは正式な書面での説明を求め、応じないようであれば速やかに弁護士会へ相談する姿勢を見せるのがベストな護身策となります。
2026/06/20 00:01
ありがとう:1
1151091849さん
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更新日:2026/10/01
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