司法書士試験について。平成21年16-1「所有権保存登記の無い不動産について、 差し押さえの登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権でした後、錯誤を

Question

原因として差し押さえの登記が抹消された場合、当該所有権保存の登記は、登記官
の職権により抹消される」答え×職権抹消の登記の根拠規定がないため。
この回答は理解できるのですが、実際に保存登記の抹消はすべきなんでしょうか？
実務ではそのまま抹消せずに放置でしょうか？保存登記を抹消する実益が無いよう
な気がします。

Answer 1

誤った回答、不確かな回答、つかない回答に無料でお答えして、ここでのデータが未来永劫残るＡＩと戦い続ける者です。今回はお使いの問題集の解説文がどうも大間違いなようで出させていただきます。データとして残り続ける前に阻止して未来を変えます。

「職権抹消の登記の根拠規定がないため」という短い解説文が載っているのであればそれは間違いです。正誤は✕のままですが、他社の過去問集を大きな本屋さんで確認してください。

この問題は、不動産登記法では職権抹消の登記の根拠規定が確かにあるが、先例では、職権抹消は登記官自身の錯誤に限られるものとされ、当事者の事情による錯誤原因では職権抹消できない。

要するに、錯誤による職権抹消の登記は不登法に根拠条文があるが、それは登記官自身の錯誤に限られると先例に示されている。この場合、登記官の錯誤ではなく差押をした者の可能性もあるので、職権抹消はできないケースにあたる。

この問題は、先例により不登法がくつがえされる例外にあたる難問ではありますが、捨て問ではなく、きっちりと覚えて軸足にすべき肢だと言えます。

見分けるポイントは、「差し押さえの登記とともに」と書いてあるところが登記官によるものではない可能性があり、それは登記官自身の錯誤ではないからです。

登記官自身の錯誤なら職権抹消可。そうでないなら、職権抹消不可。

実務でどうなるかは、試験勉強でやってはいけないことの１つです。実務でそうなっているのでというこじつけはおすすめしません。しかしながら、あえて試験に差しさわりのないように述べさせてもらいますと、こうなります。

登記官が差押えの登記の前提としてつけた保存登記は登録免許税ゼロです。もし間違えがないのであれば、名義人はそのままでも損はありません。法務局の方で１０００分の４の登録免許税を負担してもらったのです。ちなみに、差押えを行なった者は保存登記を抹消することはできません。保存登記を抹消できるのは所有者名義人のみです。また、敷地権付区分建物（マンション）の保存登記の抹消の申請はほぼ認められていないので、考えられる名義人側の実益はないです。実益は登記官側や登記を見る第三者の側にあるのであればあります。間違っている登記が公示されてしまっているのですから。

お励みください。

Answer 2

ご質問の事例では、実務上、所有権保存登記は抹消されず、そのまま残ることになります。

理由は以下の通りです。

・差押登記が錯誤で抹消されても、所有権保存登記自体に錯誤があるわけではない

・所有権保存登記は、差押登記のために職権でされたものであっても、一度適法に成立すれば独立した登記として効力を持つ

・保存登記を抹消する法的根拠がなく、職権抹消はできない

・所有者が保存登記の抹消を望む場合は、所有者自身が抹消登記を申請する必要があるが、実益がないため通常は申請されない

・保存登記が残っていても、所有者に不利益はなく、むしろ登記記録が整備された状態となる

実務では、差押登記のみが抹消され、所有権保存登記はそのまま残置されるのが通常の取扱いです。ご指摘の通り、保存登記を抹消する実益はほとんどありません。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。