企画業務型最良労働制の、企画営業は申請可能なのは理解しています

Question

企画業務型最良労働制の、企画営業は申請可能なのは理解していますただ、ソリューション営業が。お客様の要望を答えて、提案図を、書きPowerPointでお客様に提案するのは。企画業務型最良労働制にはならないのでしょうか？

Answer 1

企画業務型裁量労働制の対象は、その提案を自社にむけて社内組織改革企画立案する場合です。

お書きの他社への個別営業は、専門業務型裁量労働制のうち、たとえば中小企業診断士として、あるいは事業運営を情報処理システム上に構築する提案業務で、労使協定締結、個別に裁量制で従事することに同意すればです。