会社員の不当解雇についてです。 ちらほら「会社は労働者を不可能に近いレベルで解雇出来ないから、解雇を通告されたら高確率…

Question

会社員の不当解雇についてです。
ちらほら「会社は労働者を不可能に近いレベルで解雇出来ないから、解雇を通告されたら高確率で儲かる」という話が散見されます。実際、能力不足や業務上のミスなどでは長期間にわたって相当重大な事案が多数あったとしても解雇が認められない場合もあるようです。

で、不当解雇を争って労働者側の主張が認められて得られるのは、
・解雇されてからの給料（バックペイ？）
・辞めてないという事実（復職）
・慰謝料（あまり認められない？）

ということで合ってますか？
上記の通りであれば、給料は本来貰えているものなので、まとまった金額が数十～数百万入ると儲かったように感じますが、そもそも貰えているお金のはずなので儲かってはないですよね？

更に慰謝料は認められて50～100万ということなので、まぁ大きい金額だけど会社員のボーナス程度だし、儲かったと言える程でもない気がします。

結局、不当解雇が認められて、
会社側が「戻ってきてほしくない」から、
解雇ではなく、「退職勧奨」に名目を切り替えた上で予告手当にあたる「退職金上乗せ」とすることで儲かるということでしょうか？

その場合、どのぐらい儲かるものなんですか？
社会人のボリュームゾーンとして、
年収300～500万だったとしたら相場はどれぐらいになるんですか？

このような場合、「戻ってきてほしくない」という会社側の心理につけ込んで退職金を相当上乗せ要求とかするから儲かるって話なんですか？

その辺の話に詳しい方、よろしくお願いします。

Answer 1

基本的に会社から「解雇」される場合は全然おいしくないです。
辞めさせたい社員に対して、会社は規定に従い解雇を通知して手続きするだけで、上乗せの退職金などは基本払いません。それに対して裁判をしても基本は労働者側の損失の方が大きいです。
おっしゃる通り、本来貰える分が弁護士費用を差し引いて入ってくるだけです。

美味しいのは「早期退職」です。
こちらは早期退職に対するインセンティブとして、かなりの上乗せ報酬が支払われます。

Answer 2

ケースバイケースの話ですから、具体的な金額等は「相場」というものはありません。また慰謝料についてもせいぜい20万円くらいまででしょう。今ワイドショーで賑わしている年収数億円の有名人の名誉棄損部分でも、せいぜい50万円程度だと言ってましたから。

解雇理由についてですが、お話のように日本は、会社側にとって大変高いハードルとなっています。しかしできないわけではありません。労働者側が、雇用契約上、就業規則上、解雇に該当するような状況となれば可能です。現に厚労省が発表している統計をご覧になれば、離職票に書かれた理由の件数をすることができます。

Answer 3

解雇無効の判断が出た場合には、遡っての復職と、その時点からの未払い給与が得られます。一般的に、賠償額の20%近くを弁護士報酬として支払います。
会社側が退職勧奨に切り替えることは認められません。それは新たな不当解雇になります。
一旦復職して未払い賃金をもらった上で、自主退職する合意は可能です。退職金を上乗せするかどうかは会社の判断によります。社内規定にない上乗せには、応じない企業が多いのではないでしょうか。