宅建について。 クーリングオフ適用除外の場所で買主が申し込みを行った場合、クーリングオフについて告げる必要はないですか…

Question

宅建について。

クーリングオフ適用除外の場所で買主が申し込みを行った場合、クーリングオフについて告げる必要はないですか？クーリングオフができない場所で申し込みを行ったとしても、説明する必要がありますか？

試験に出てこないであろうことですが、ふと気になりました。
よろしくお願いします。

Answer 1

（元）不動産会社経営の宅建士です。
何か勘違いしているようですが、クーリングオフ適用は、
◆セールスが突然の訪問で、その場で取引をした場合に適用される制度ですよ。

これは、客の不意を突かれて契約などしてしまった場合の救済策で、
８日間以内ならキャンセルをしてもペナルティは発生しないのです。

宅建士試験の受験のようですが、その程度の理解ではなく、クーリングオフの明確な、
◆場面
◆条件
◆理由
などを十分に勉強することが大切です。

恐らく宅建士の試験になど出ることは考えられませんが。
（なぜなら多くが宅建業法でカバーされているからです）

Answer 2

あくまで、宅建業法上の回答になります。

クーリングオフができない場所、例えば事務所において、「この事務所は、クーリングオフ適用外の場所です。」といった口頭説明や、標識による掲示は要求されていません。

奇異に感じますか。
世の中の契約では、クーリングオフができない方が一般的で、クーリングオフができる方が特別なのです。特別な方を説明し、一般的な方を説明しないのもおかしいことではありません。
説明した方が親切と言えば親切ではありますが……

宅建士試験におけるクーリングオフのできる・できない場所での注意点は、事務所等の以外でクーリングオフができない場所でしょうか。
具体的には買主自らの希望による「勤務先」、「自宅」になります。これらは、ちょっとひねった問題もありますので、注意が必要です。

Answer 3

現役不動産営業マン（宅建・二級建築士・FP資格あり）です。

クーリングオフ告知必要です。
例えば喫茶店で購入申込書書いて申込後、後日不動産会社で契約手続きした場合はクーリングオフ対象となります。