これから公認会計士の資格を取るべく、予備校に通おうとしています。 まだ、会計士に対する知識などは全くありませんが、1つ予…

Question

これから公認会計士の資格を取るべく、予備校に通おうとしています。
まだ、会計士に対する知識などは全くありませんが、1つ予備校選びの段階で気になることがあったので質問いたします。TAC、大原、CPAの三強だと思いますが、校舎がある場所からTACもしくは大原に決めようと思っていました。
社会人で働きながらの勉強となるので通学とwebを併せて受講したいという点と、初心者向けコースは大原は1.5年なのに対しTACは2年とじっくり学べるようで、ほぼほぼTACにしようと決めておりました。

しかし、ホームページに以下の記載を見ました。
〔この度の民法大改正に伴い、学習面・実務面への大きな影響が今後予想されるため、他の選択科目での受講を推奨いたします。
TACでは2019年合格目標コース（一部の上級コースを除く。）以降、当面の間、民法の開講を見送りさせていただきます。〕

何も分からない初心者としては、民法を学べないのはこれ如何なものかと思ってしまうのですが、会計士を目指す上で問題ないのでしょうか。そもそも選択しなければ一切学ばない科目ということでしょうか。
それとも、その分野についてはある程度独学で学ぶ必要があるのでしょうか。

また、その他でも予備校選びについて助言などあればお聞きしたいです。

無知な質問で大変恐縮ですが、どなたかご教授いただけますと幸いです。宜しくお願いいたします。

Answer 1

公認会計士試験では、一次の短答式試験については選択の余地はありませんが、二次の論文式試験については、会計学、監査論、企業法、租税法が必修科目となっているほか、民法、経済学、経営学、統計学から１科目を選択する必要があります。
公認会計士試験の必修科目である「企業法」は、会社法と金融商品取引法の一部が出題対象になっているのですが、会社法を理解するにあたっては一部民法の知識を必要とするところもあるため、民法が選択科目の１つになっています。
もっとも、民法の科目は学習量が極めて多く、司法試験の受験生でさえ民法を苦手とする人が多いくらいなので、公認会計士試験で民法を選択する人はかなりの少数派で、受験生の約８割は学習負担の少ない経営学を選択しているという調査結果もあるくらいなので、公認会計士試験の予備校に民法の講座が無くても、特に問題はありません。
公認会計士試験で敢えて民法を選択する人は、法学部出身で司法試験合格の一歩手前くらいの実力がある人くらいであり、初学者が敢えて民法を選択するメリットはありません（なお、司法試験合格者が公認会計士試験を受験する場合には、短答式試験の全部と、論文式試験の民法と企業法が免除されますので、司法試験合格者が民法を受験することは通常ありません）。

公認会計士試験の合格者であっても、民法が絡んでくる問題は弁護士に聞けば良いだけの話なので、公認会計士になった後さらに司法試験合格を目指す人（昔から結構います）を除き、独学で民法を深く学んでいる公認会計士はほとんどいないと思います。

Answer 2

がんばれ！

Answer 3

>会計士を目指す上で問題ないのでしょうか。

会計士試験に合格する と言う目的のためだけなら問題はないし、独学の必要もない。

企業法の講義の中では、金商法、会社法に加えて必要に応じて民法についての説明もされるからだ。

経営学、経済学、統計学、民法の4つは4つの中から1つを選び受験する選択科目なので、そのうちもっとも学習負担が軽いものを選べば良いだけだ。

会計士試験の合格目的でする勉強にあたっては 選択した1科目以外の3科目を勉強する必要はない。

さらに言えば、受験生の大半が選択するのは学習負担の軽い 経営学 だ。

一方で民法は 試験に適用されるのは直前の4月1日時点で施行されている法令だが、改正の関連では施行時期が未だ定められていないものが存在するため、仮に今のうちから準備しようとすると その範囲は 改正前と改正後の法令を両方学習する必要があり、 民法大改正以前から選択科目の中で一番学習負担が重いと言われていたものが、更に重くなる。

なので、
かなり以前から 民法を選択科目として会計士試験の勉強をしてきた様な受験生を除けば、選択科目として民放を選択するのは合理的ではない。

合格後は、いずれの選択科目についてもある程度は知らないと会計士としてマヌケ扱いされる事になるがそれは合格後の自己啓発の問題だ。

Answer 4

民法は、選択科目の一つなので、選ばなければ良いだけです。
というか、普通は、選択科目は勉強量の軽めな経営学にします。