確定申告などを教えてください。ココナラ(クラウドソーシング)を本業にしたいと考えており、詳しい方教えてください。本当に何…

Question

確定申告などを教えてください。ココナラ(クラウドソーシング)を本業にしたいと考えており、詳しい方教えてください。本当に何も分からずたくさん質問してしまいますが、どうか教えて頂きたいです。現在子供2人と旦那と私とで4人で暮らしていて旦那の扶養に入っています。保険は旦那の社保です。

今年の5月から私はアルバイト(月3~4万程度の収入)をしています。ココナラでの収入は月に1万円前後で到底年間20万は超えないのでバイト先に提出した年末調整の紙には書きませんでした。

まずこちらの年末調整の紙にココナラのことを書いた方が良かったか、書かなくてよかったのかを教えてください。今年1年のココナラでの稼ぎは12月分も入れ多く見積っても16万ほどになります。

それと私が確定申告をする場合、来年2023年3月15日までに2022年1年間のことを申告するものでと認識しています。職場で年末調整を行った場合確定申告をしなくてもいいけど、副業で収入がある場合は確定申告が必要と書いてありましたが、私の場合も必要でしょうか？年末調整や確定申告がよく分かっていないため、読んでいる詳しい方から見たら何を言っているんだと思うかもしれませんが、すみません、教えてください。

あと、これからのことなんですが、
ここ2ヶ月でココナラでの依頼が殺到し、手が回らなくなってきたことと収入が増えることからアルバイトをしている飲食店を12月いっぱいまで働いて辞めて2023年からココナラを本業にしてココナラだけで収入を得ようと考えています。

調べて出てきたのですがココナラのサポートに
｢ココナラでの収入が関係するのは、事業所得と雑所得と考えられます。
一般に、ココナラでのサービス提供を事業として行っている場合の収入は事業所得とされ、そうではない場合は、雑所得とされます。｣
と記載されていて、私はココナラで現在写真の修正サービスを行っています。雑所得と事業所得の違いがわからず本業として行う場合、これはどちらになるのでしょうか？

雑所得の場合48万以上稼ぐと扶養から外れるというのを見たのですが、では、事業所得だといくらから扶養から外れますか？

扶養の問題でココナラで年間48万円以下しか稼げないのであれば、アルバイトをして年間50万＋ココナラ年間19万の方がお得ですよね。 でも多分こんなはずはないので、これは私の認識が間違っているのかなと思っています。。間違っている場合、私は扶養の問題も視野に入れ来年1年間いくらまで稼いでいいのかを教えてください。

あと、収入が48万円以下の場合は再来年確定申告は不要ですか？いくらから確定申告が必要でしょうか？

税務署に「個人事業の開業」の提出は必要でしょうか？

青色申告など他にも分からないことが沢山ありますが、長くなりすぎるので一旦ここまでにします。本当に分からないことだらけで、質問ばかりですみません。
質問だらけにならないように、前もって沢山調べたのですが調べれば調べるほどに疑問が増えてしまいました。

申告漏れになってしまったり、分からないことがあって何か損してしまったり、罪になってしまうと怖いので他にも、こうしたらいいよというものがあればぜひ教えてください。

簡単な言葉で回答していただけたら嬉しいです。よろしくお願い致します。

Answer 1

ココナラの収入は年末調整の紙に書かなくてよいです。
質問者さんは今年の収入に対する確定申告（所得税の手続き）はしなくてもよいです。

だけど住民税の申告（手続き）は必要です。
雑所得20万以下で申告不要なのは所得税だけだからです。
通常のやり取りだと確定申告をすれば自動的に住民税の申告にもなりますが、確定申告をしない質問者さんの場合は住民税の申告だけやる必要があります。
申告だけすれば良く、本業50万、雑所得20万以下なら住民税はかかりません。

来年ココナラを本業にするなら事業所得になります。
ココナラを本業にすると基本的には48万円を超えると扶養から外れます。
「103万円の壁」というのは基礎控除48万円、給与所得控除55万円の合計103万円の控除（税金の計算対象金額の減額）によって、所得（税金の計算対象金額）がゼロ円になるので税金の計算上働いていないことになるというものです。
言葉の通り、給与所得控除55万円はお給料をもらっている人しか使えません。
なのでお給料じゃなくて自分で稼ぐ人は基礎控除48万円しか使えません。
なので質問者さんの認識は合っています。

来年の収入が48万円以下なら再来年の確定申告はしなくてもいいです。
でも赤字に出来た場合（所得より経費（例えば事業に必要なために買ったパソコン代など）が多い場合）なら、再来年以降事業を続けるなら赤字を再来年以降に繰り延べ出来ます。
つまり再来年以降さらに収入が増える見込みがあるなら、再来年以降の所得（税金の対象金額）を減らせるのでしたほうがいいです。

再来年確定申告をする場合、確定申告の方法は3つあります。
「65万円控除の青色申告（難しい青色申告）」、「10万円控除の青色申告（簡単な青色申告）」、「白色申告（いちばん簡単な申告）」です。

言葉の通り、難しい申告（手続き）になると自動的に控除できる金額が増えます。

また、事業所得の確定申告というのは経費（例えば事業のために買ったパソコン代、画像加工ソフト代など）で65万円などの自動的に控除される金額以外も控除できます。
例えばサラリーマンの人がスーツを買ったら「仕事で使うからスーツ代は税金の対象金額から減額してください」とは言えませんよね？
お給料を貰う人はそういうことが言えないので、その分の控除をしてあげるために「給与所得控除55万円」で一定の額を控除しています。