解決済み
新しい働き方・・・・・・・・・ 正社員・非正規社員これが一般的な(雇用される)働き方ですが、個人事業主(1人親方)を現代にマッチした形のもっと新しい働き方があってもよいのではないですか?個人事業主=脱サラ・・・どちらかというと一般的な働き方ではない。 これは、その根本に年功序列・終身雇用の古い(根強い)雇用慣習があって、そのため、あまりメジャーな働き方になりえない(僕のイメージですけど) しかしこれを、一般化し、働く人が働きやすく、会社の都合に左右されない働き方、自分の得意とする分野で働ける働き方を提案したいと思います。 例:一見すると、その会社の社員と一緒に仕事してるが、実は個人で仕事を請け負う個人事業主等 仕事が途切れたらどうすんの?体壊したらどうすんの?税金は?保険は?・・・・・ ⇒個人事業がやりやすいように制度を換える! (労働関係の制度はかつての高度経済成長を支えた年功序列・終身雇用を基盤としていて、今の経済社会にまったくそぐわないのに、いまだに古い制度をはめ込んでいる(自分の知る限りですけど)) 現実レベルだと問題ありだと思うのですが、とにかく、もっと新しい働き方があってもよいのではないですか?
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面白い問いかけですが、バランスを取るのが大変そうですね。 #思考の試みを否定する気は全くありませんので誤解無く。 >一見すると、その会社の社員と一緒に仕事してるが、実は個人で仕事を請け負う個人事業主等 こういう人はすでに沢山いますよ。貴方の範囲内では認識できないだけなのではないかと思います。 >個人事業がやりやすいように制度を換える! 個人事業主と被用者の最大の違いは労働者ではない事ですので、個人事業主が増えるという事は今以上の自己責任が問われる社会となります。そして個人事業主に対してセーフティネットなど提供して促進するとどうなるでしょう。 結果は膨大なコストがかかり、そのコストを企業が負うか、国が負うかは別として、事実上現在の正社員と同じになります。(笑 例えば会社員が個人事業主にそのまま置き換わると - 巨大企業に対して弱いので不公正な取引の強要が増えます。 - 徴税コストが莫大に増えます。 - 国保加入者が増大し、企業負担が減るので国保財政が厳しくなります。 - 国民年金加入者が増大すると、厚生年金に比べ受給額が減るので、自己責任による投資・運用が必要になり、失敗すると生活保護費が増大します。 - 会社単位での受注ではなく個人での受注活動が必要になり、首都圏での競争が激しくなり地方の過疎化が進行します。 etc.. これらの不安を取り除くために、個人事業主へのセーフティネットを提供すると結局それは今の正社員と同じです。 また逆に今、偽装請負や、個人事業主で働かされている人達は、なぜ正社員化を求めているのでしょうか。 個人事業主というのは、自分自身でリスクを取る責任と能力がある事を確信し、ハイリスクハイリターンの覚悟がある人以外やってはいけないと思います。
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