解決済み
今までから現在までの田中義剛さんの人間性を疑うニュースばかり、ベトナム人雇用主としての報道が出続けています。やはり嘘や協調性無い姿勢での生活や仕事が継続中で弱いベトナム人を保護したり育てる優しさは皆無な最低な経営者ですか?日本人として恥ずかしいですけど。
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田中社長が一方的に責められることはないと思います。 記事を読む限り争いとなっているのは、 1.会社から一方的な水道光熱費の値上げが行われた 2.それを不満に思ったベトナム人労働者が、労働を放棄した。 3.この行動について田中社長はストライキと称し、給与がでないことを話をし、これに対し労働者は合意した。 4.会社は罷業に参加した労働者の全てに契約満了もしくは自己都合退職の希望があったとして、雇用継続を行わなかった。また、一部の首謀者に対し懲戒処分を行い、また損害賠償を要求した。 5.上記の対抗措置として、労働者はユニオンに加盟し、ユニオンが上記3項の社長発言を持って、これは労働者の権利であるストライキと認識していたのだから、解雇や懲戒は不当であると申し入れた。 ということでしょう。 まず、ストライキについては労働組合法で定める組合の成立と、団体交渉を経たのち、その多数の賛成がなければ、これは法律では保護されないことは法律に明記されており、よって、田中社長がストライキと話をしたのは間違いではあるものの、これは罷業行為であることは疑いはありません。 会社の経費アップについては、その時点で労基に相談するとか組合に加盟した後、抗議を行うべきでした。 よって少なくとも、参加したもののうち契約期限が切れたものの雇い止めは合法と言えますし、違法な罷業行為に対し賠償を求めるのも権利として認められると思われます。 あとは、自主的に退職したことが事実であるのかが争われるべきだと考えます。
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