こんな賃金体系、おかしくないですか？

Question

こんな賃金体系、おかしくないですか？先日、中途で新しい会社に入社しました。
面接時には何の説明もなかったことが次々と出てきて困っています。

①雇用契約書がない→賃金体系や勤務時間など書面で残るものがありません。就業規則も見せてもらえてません。

②月給制なのに残業手当が付かない→会社側の言い分としては残業時間分を振替で早く帰ると言っています（平均残業時間は２０時間、早く帰れている人はいません）。法定時間外は２５％増で請求できるはずですよね？

③給与が２カ所から振込される→１つの会社に正社員として入社しているのに、会社は「社会保険料を低くする為で、手取り額が多くなるから」と言っていますが、甲欄も年末調整せず乙欄とともに確定申告してくれとのこと。税金は高くなるし、将来の（もらえるかどうかは別として）年金金額も下がる、失業した場合の失業手当も低くなります。

①、②は労働基準法違反なのではないでしょうか？
また、③のような賃金体系ってアリなんでしょうか？損しかしないような気が・・・

例えば１年後とか将来的に給与の支払い元が１ヶ所になり、残業時間相当の手当もしくは昇給があるのなら我慢して続けてもいいのかなと思いますが、上司いわく今後も現状のままで変更はしないとのことです・・・・。

周囲は全員この会社にいることに反対しています。

どなたか賃金、労務、税金等に詳しい方、教えていただけないでしょうか？
よろしくお願いします。

Answer 1

①入社時は労働条件を書面で明示する項目があり、義務です。
終業規則も周知義務があります。

②こういう会社は、監督署が入ると、残業代込みの賃金体系にすると思われます。

③税理士事務所がよくやる手です。
税理士は法人を持っているところが多いので、20万の給料でも、10万を事務所から、10万を法人からというように分けて社会保険料を低くする所が多いです。

①②葉監督署が管轄です。
申告をすれば、労働条件明示書を渡すように指導してくれます。
また就業規則の周知するように指導してくれます。
②に関しては、名前を公表すれば、過去の未払い分を求めることは可能ですが、将来的には、賃金体系を変えるだけになると思います。
③に関しては、社会保険事務所の調査係に問い合わせてはどうでしょうか？
私もこういうのでトラブルになったことはないのでよくわかりません。

Answer 2

争点になりやすい点を書きます
①基本的には駄目です。
が 従業員数が10人未満だった場合は作成義務を免除されます。

②会社側の理屈は微妙に通っていませんね。
残業代の支給に代えて代休を充てる事自体は合法ですが
その場合でも割り増し分の2割5分だけは支払の義務がありますから どのみち駄目です。

なお 「残業代としてあらかじめ30時間/月分を基本給に上乗せしています」、と言われる場合もありますが
就業規則に記載がなければ通らない言い分ですので 確認が必要ですね。

③税法的には全く問題ありません。雇用保険的には強制規定の範囲外なので灰色ですが実務上は問題ないでしょう。
社会保険の面だけ 問題になる可能性があります。

事前届出した上で
「職務内容で切り分けしたら片方側でのみなし勤務時間が少なくなりました～」
と週時間のアシキリによる社会保険加入義務免除 を認めて貰えていた場合は 問題に出来ませんね。

法的に云々 ということであれば ちょっと手ごわそうだな と思うのですが
むしろ問題にすべきなのは そんな企業にいつまで在籍する気なのか？ と言う事でしょうな

Answer 3

① まず、雇用契約書はなくても口約束でも契約は成立しているので、法的に何ら問題はないかと思います。
契約書がないことにより、②③の様な問題が起こり、尚且つ、立証できないというデメリットしかないですね・・・
ただ、就業規則は、見やすい場所に掲示するか、または書面交付等によって労働者に周知させなければいけません。
この件に関しては労働基準法違反になりますが、監督署からの是正勧告程度で終わるでしょう。

② これは、契約書がないことにより、みなし賃金制を導入していると言われればそれまでかと思います。
簡単に言えば、基本給の中に、残業してもしなくても残業代を含めて支払っています。ということです。
簡単に説明しすぎで申し訳ございません。

③ これもよくありますねぇ・・・社会保険事務所に通報すれば確実に調査、追徴くるでしょうね・・・

とりあえず、一人でもはいれる労働組合（ユニオン）というのがあります。
貴方様が住んでらっしゃる市とユニオンで検索すればすぐに出てくると思います。
例）神戸 ユニオン 兵庫 ユニオン
そこに行かれて上記のことを伝えればすぐに動いてもらえるでしょう。
就業規則により、会社の労働組合以外に加入することを禁止している会社がほとんどですが、
就業規則を従業員に周知徹底していない会社ですので、
就業規則で謳っていたとしても服務規程云々以前の問題かと思います。
話しが脱線してしまいましたが、ユニオンがあなた様の味方になってくれると思います。
会費等数千円～１万円前後はかかり、職は失う可能性は非常に高いです。
ただ、私の個人的意見としましては、解雇手当等を貰い違う会社を探される方が賢明かと存じます。

長文、分かりづらい文章失礼いたしました。
頑張ってください。

Answer 4

1.労基法15条1項・106条1項違反です。

2.意味不明です。労基法24条37条違反です。

3.全然ダメです。