税理士事務所で働くパート職員が、行政書士資格を取得する意味があるかどうか教えてください。

Question

税理士事務所で働くパート職員が、行政書士資格を取得する意味があるかどうか教えてください。現在税理士事務所でパートとして働いています。
税理士事務所の勤務経験なしで入所して2年ほどなのですが、当初から一人で法人担当15件、個人担当15件ほど持っています。
（未経験入所なので、これが多いのか少ないのかよくわかっていません。規模にもよりますよね）
資格は日商簿記の2級しかもっていないのですが、事務所代表より、行政書士の資格取得を勧めらています。
ただ代表を含め、3名の税理士資格者がいる事務所なので、わざわざ行政書士資格を取得する意味があるのか、と悩んでおります。
受験勉強のための費用や労力を考えしり込みしており、取得したところで資格手当が出るのかどうかも不明です。

そこで、税理士事務所勤務で、行政書士資格をお持ちの税理士補助職の方がいましたら、業務内容や手当が出るのかなど、ご経験を教えていただけますでしょうか。

素直に資格取れたら給料上がりますか？と聞ければいいんでしょうが…。
あくまでご経験談ということで参考にさせていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

私が直接税理士や税理士事務所で働く行政書士であるわけではないのですが、所長から見たらパート職員が行政書士取ってくれたらありがたかろうと思います。
ご存じのとおり、税理士として登録開業できる資格がある人は行政書士にも登録開業できます。でも、考えたらおかしいと思われると思うんですが、法律に関しては税法3科目しか学んでいない税理士合格者が、なぜか行政書士に登録できますよね。
この理由をひとことで言ってしまうと「税務書類書けるぐらいの人が、普通のお手紙を書けないはずはないよね」というところです。行政書士は字が書けることだけが普通の人と違い、それ以上の専門性なんかない、そういう時代に作られた決まりなんです。
識字率が上がったことに伴って行政書士もいろいろ知恵を練りまして、会社を設立するにあたっての定款を作成するとか、会社などで手がけたい仕事の許認可申請書類を作成するとか、そういう仕事に着地しましたね。
定款はまだ何とかなるかも知れませんが、許認可を得る手続なんて税理士は知らなくて当然だと思います。だからほとんどの税理士さんは専業行政書士に投げると思いますが、事務所内に行政書士がいて、しかもその人が税理士の仕事にもそこそこ通じているということになれば嬉しいと思いますよ。
実は私は会社代表です。と言っても構成員は私だけのひとり法人ですが。この会社を作るときにいろんな専門家の意見を聞いたのですが、私が代表を務めているような極小微細な企業の代表にとって一番頼れるのが税理士さんだと実感しています。分からないことはまずその税理士さん（公認会計士さんでもあるんですが）に聞くのが当たり前になっています。内容によっては、他士業さんを紹介してくれます。
会社をひとつ作るにあたって、税務顧問を必要としない会社はまずないと思います。税理士は何年間かの顧問契約を前提に会社設立手続を請け負っているから高くつく、と言って会社設立手続を請け負っている他士業もいますがもっともだと思ってしまうのは会社を作った経験のない人だと思います。
特に私みたいにひとり法人でやってる場合、営業して販売してってことをどんどんやっていかないと立ちゆかなくなりますから、そこに加えて自分で経理事務をやるなんて無理です。どっちみち税務顧問は必要です。
そこで「うちの事務所には行政書士もいますから、定款のことから必要な許認可を受ける手続まで承りますよ」と言えたら所長にとって心強いでしょう。
ただし、それだけの存在になるために勉強して合格して、待遇がよくなるのかどうかってことだけは確認しておいた方が良いでしょう。給料だけではなく、パート扱いではなくなって休みを取るのが難しくなるなんて言うことも考えられますから。