解決済み
現実離れしていると考えます。65歳就業が定着してきたので、先行して70歳就業法を施行するのだと考えます。 現在、「65歳まで働き、65歳以後年金を受給する」という常識が、国民に浸透してきたところです。今後は、少子高齢化対策として、年金の70歳支給化は急務なのだと思います。 スムーズに年金の70歳支給化を実現する為には、国民に「これからは70歳まで働き、70歳以後年金を受給する」ことを納得させる必要があるので、70歳就業法はその第一歩なのだと考えます。 これまでも、就業終了=年金受給年齢を、55歳→60歳→65歳と繰り下げて来たので、今後も、粛々と進めるのだと考えます。少子高齢化と平均寿命が延びている環境下では、止むを得ない面もあると思います。 なお、昨年制定された「75歳年金法」は、希望者だけが対象とは言え、令和4年4月から施行されます。着実に進んでいると思います。
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