地方公務員の給料って妥当ですか？

Question

地方公務員の給料って妥当ですか？国家公務員は大企業ベースでも良いと思います。
問題は地方公務員です。
県庁職員は地元の上場企業ベース
市町村職員は地元の全企業の平均ベース
にした方が良いのでは？

Answer 1

首長が人事院勧告を参考に決めているなら妥当でしょう。
民間企業給与額との比較は人事院が行っていますから。

地元企業給与額を都道府県や市町村が調査し比較するとなると、その分職員の事務量と人件費が増大します。そして、かかる費用に国からの補助金や交付金はなく、全額単独費（一般財源）で充当しなくてはなりません。
職員給与を地元企業給与額に合わせるために公費を使うなんて、住民には何のメリットもなく税金の無駄遣いとしか思わないでしょう。
人事院勧告に準拠すれば、そんなことをする必要がないため、都道府県・市町村・住民全てにメリットがあります。

Answer 2

大企業ベースより2割高い
地方公務員は、人事院勧告を基準に決めているので、人事院勧告を下げない限り下がらない

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★人事院勧告,２０１９年度、国家公務員年収は680万円、年齢43.4歳（時間外手当含まないで）
時間外手当を含めれば749万超

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一方、民間は、

★大企業のみ、2018年、上場企業数=2591社
平均給料、606万、（時間外手当含む）

★国税庁給与実態調査
2019年、全平均440万、（正規のみ 503万円、非正規 179万円）

・・・・・
公務員給料は、法律にも...

★法律：
給与勧告（国公法第28条）国家公務員の給与水準を民間のそれに合わせること（民間準拠）

イハンしている？

Answer 3

国・都道府県・市町村…それぞれが役割を担っていのであって、「どれが大切」といった話ではありません。
物事によっては住民に一番近い市町村が大切ですし、広域での立場が必要な場合も、国単位での関与が必要な場合もある…と、視点が変わっていくだけのことです。
ですから、単純に「国だからベースが高く、市町村だから低い」という考えを導入するのは妥当ではないと思います。

なので私は、基本的に国家も地方も、多少の差はあるとはいえ、大差ない水準で給料が設定されている現状が妥当だと思います。

なお、国家でも地方でも、勤務地の物価差を考慮して地域手当により給与差を付けていますので、これも妥当な考え方だと思います。
ただし、仕事量が多い職員が時間外勤務手当を充分に受け取れているかと考えると、多少は改善の傾向を感じるものの、まだ不充分な団体もあると感じます。

Answer 4

都道府県民が選出した議員の予算承認がされています。
妥当とみるべきだと思います。