解決済み
マイナンバーカードについて質問です。 3年ほど前に 今住んでいる所とは違う住所で マイナンバーカードの申請をしまし…
マイナンバーカードについて質問です。 3年ほど前に 今住んでいる所とは違う住所で マイナンバーカードの申請をしました。 その後通知も何もこず 私も忘れたままその後1年程で引越しました。 そして現在の住所で住んでいます。 そこで質問です 今回の給付申請書は 今の住所に届きますか？ マイナンバーカードが中途半端になってる事は 影響しますか？ 私の認識では ①申請書は現在の住民票を置いている所に 全世代に届くと思っている。 ②マイナンバーカードはオンラインの時だけ必要 なので 住民票が今の住所で登録されていれば 問題ないですか？ 前回の申請したマイナンバーカード自体は 住所もかわっているので もう一度申請しないといけないですよね？
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回答（2件）
- ベストアンサー
ご質問の件では マイナンバーカード申請は無効、なかったことになっています。 申請から交付まで同じ住所であること 交付通知書が届いたら期限内に交付を受けること 代理受け取りなど不可 などが条件です。 途中で無効になった場合は２回目以降の申請は手数料1000円がかかります 10万円給付については中途半端云々は関係ありません。 単に申請していない人と同じ位置づけです。 マイナンバーカードは必要ありません。 そもそも マイナンバー通知カードが送られてきたときは マイナンバーは住基台帳を基に作られて 2015年10月5日の住民票所在地を基に家族分送られてきたわけですよね。 住民票があればマイナンバーなんていらないんですよ 事実 10万円給付の申請用紙は2020年4月27日の住民票所在地を基に マイナンバー通知カードと同じ形で送ってくることに決まりました。 マイナンバーカードがあるとネットで申請可能と言うだけです。 なおここから先は一般論となりますが 人間として 良心があるなら マイナンバーカードにメリットがあるなど口が裂けても言えないでしょう。 マイナンバーカードは それに比べてデメリットが多すぎるんです。 まず マイナンバーカードは紛失時に悪用リスクが高く、免許証やパスポートに比べて格段に身分証明能力が落ちます。冒頭のリンクの通りです もっと問題なのが この制度は個人資産を狙うものであると言うことですね この制度は 国民のための制度ではありません。 マイナンバー制度は海外では国民総背番号制と言われてドイツやハンガリーで憲法違反判決、イギリスやオーストラリアで撤回されるなど悪名高いものです。 強制にすると 皆猛反発するでしょうね。香港並みの騒ぎになるのは必定でしょう。義務強制じゃないから。批判が高まらないで済んでいるのでしょうね。 マイナンバー制度はおぞましい利権や政治腐敗が関係していますからね 政府のマイナンバーカードのポイントですが、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供するというのも毒饅頭でしょう 知恵袋でマイナンバーカードを持つべきだと言う人間ほど消費税増税に賛成しているんですよね。 要するにこれは毒饅頭ってことですよ。 例えば携帯電話やスマホでも端末は 数万円かかるものが 格安で提供されています。 通信会社は最初の損失を通信料で回収するわけです。 だからすべての人が契約→即解約を繰り返せば ドコモもKDDIもソフトバンクもやっていけなんです。 マイナンバーカードの場合は 税金で作って（その大半が天下り官僚の報酬で消えます） 料金の回収手段がないので 国の赤字が増えるだけ。 それらはみんな増税圧力なんです。 この制度を導入した方は 自分が私腹を肥やせばあとは悪用されても知らんってことです。 事実 国会では過去に山本太郎の質問に 「民間でマイナンバーカードが悪用されても 政府は国家賠償に一切応じない」と答弁しましたからね。 さて マイナンバー制度 身を切る改革を考えないで国民負担を押し付ける人間が考える手口です。 なぜならこの税金の無駄は消費税10％増税どころで留まる話じゃないから。 なぜなら マイナンバーカードには巨額利権があり 2025年までに30兆円を食い逃げする計画と 1997年から計画されている預金封鎖に計画があります。 そのことを考えるとこのキャッシュバックなんて エビで鯛を釣るどころかエビで鯨を釣るくらいの効果がありますよね？ マイナンバーでどれだけ税金が無駄に使われて、それが将来どれだけ国家財政に負担をかけるか、またマイナンバーカード申請者が増えるとそれに拍車がかかるかを知っていて、かつマイナンバーを推進する政治家がどんな思想を持っているかを知っていれば、マイナンバーカード作成を勧める人は「人倫の道に反する」ことは明白です。 税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか 利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか？ って話がありますね。 「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。 検索しただけで１兆円だの３兆円だの こんなのは まだまだ甘い方で 2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。 （即ち 消費税５％の時代に３年間消費税を廃止できる金額ですよ） マイナンバーカードは悪用されるという常識があるため 現在のマイナンバーカード普及は約１割ですが 政府は 当初マイナンバーカードを 2020年までに全国民の３分の２に持たせるという計画がありましたからね 要するに マイナンバーには税金が使われ たとえば財務省や総務省の官僚などが天下りした 先のカード業界 システム受注業界などに天下りした連中が 高額報酬を受け取ってウハウハって話なんですよ。 天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね？ 財務省の実態をあばいたのがこれですよ http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html こんなのが今の日本に２万５千人近くいるわけです。 表面化している官僚など氷山の一角 先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが 一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば 組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない だからいくらでも税金の無駄使いができる これが実態なんですよ。 マイナンバー制度で マイナンバーカードを皆に持たせようなんて こんな組織を 助長させるようなものです。 実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば 高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく 彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、 これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。 こんな【貪官汚吏】がいる一方で 現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。 このような税金の無駄をするためにマイナンバーカード普及すれば 消費税負担分は10％どころで済まないのは明白です。 問題はそれだけじゃなくてマイナンバー制度って預金封鎖の準備なんですね。 1997年から預金封鎖の計画検討を始めており 当時から 国民総背番号制（マイナンバー制度）が必須と結論付けられております http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196250867 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。 さらにはこの制度は監視社会の布石です。 実際知恵袋でも マイナンバーカードを申請するように煽っている人は 消費税増税に大賛成だったり、 マイナンバー制度を徴兵制に転用することを言ったり、 以下のような 人権のない憲法や政治家の発言を賞賛したりしています 政治家に至ってはこんなものですよ https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8 マイナンバーカードを浸透させるべきと言っている政治家の発言だってこんなものです。 ・高市早苗 ・・・電波停止発言 ・稲田朋美 ・・・国民の生活が第一と言う考えが間違っている。若者は自衛隊に強制入隊させろ ・片山さつき ・・・天賦人権と言う思想は憲法から消してしまえ （要するに自由や権利を求めたアメリカ独立宣言や フランス革命時のフランス人権宣言は間違っているという思想） ・磯崎陽輔 ・・・フランスの市民革命で勝ち取った「国家権力が侵すことのできない人権」と言う考えは ストーンと削った憲法改正すべき ・伊吹文明・・・体罰を否定したら教育などできない ・山東昭子・・・人権と言う美名の下に犯罪が横行しているので 犯罪をしそうな人間にGPSを埋め込むべきだ ・武藤貴也（後に離党）・・・徴兵制を拒むのは利己的な考え方だ ・中山恭子（日本のこころ）・・・ 民主主義 自由主義が普遍的なものだと思う世の中は間違い 注） マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 すべての人は被疑者であり得る 安全は法律に優先する、そして 重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された 人間としての良心があるなら こんな思想を持った人間の尻馬に乗るなど ありえないと思います
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まず 分かる範囲で 回答します 給付金には オンライン「マイナンバーカード」申請と 郵送です 質問の回答は 郵送なら 現在の住民票の住民に 申請書類がとどきます そしてマイナンバーカードの変更に関しては 問い合わせや 来所は避けてくださいね 市役所職員も感染の危機もありまし 忙しくてんやわんやです 不必要な手続きや手間をさけないと ますます振り込みが遅れてきます、 マイナンバーカード申請や変更にかんては 大事事なさだから 今後に生かし肝に命じてくださいね 平成27年に始まったマイナンバーカードシステム我々みたいに普段からちゃんとしてる方にも市役所職員も 負担を掛けてるのは事実ですからね 参考に27年申請に関する注意事項の一部を写真にしました
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