日本の警察はブラック企業も同然か？ 日本の警察官の労働環境、給料がブラック過ぎると言う記事を拝見して、ふと気になっ…

Question

日本の警察はブラック企業も同然か？

日本の警察官の労働環境、給料がブラック過ぎると言う記事を拝見して、ふと気になったことがいくつかあったのでこの場を借りて質問します。出来れば回答は現役警察官、若しくは元警察官か警察関係者の方にお願いしたいです。

残業100時間超えはあたりまえ、超過手当は3割支給されれば良い方。公務員なので勿論労働三権は認められていない。点数稼ぎ（ノルマ）が未だに健在。独身者は警察学校卒業後も単身寮に強制入寮が原則。閉鎖的で昭和のお堅い気質。

私は海外で警察官をしているのですが、上記の現状には違和感を感じます。こちらの方はと言いますと、初任給は日本円にして500万円程度、手当等は年間を通して100万円程度、労働三権も認められており、警察の労働組合もある。その為、随時労働環境の改善や賃金の交渉、不当な扱いを受けた際には全面のサポートを得られます。また残業は滅多になく、上司も残業を一切しないようにと勧告するくらいです。警察学校も入寮と通学の二者択一です。福利厚生も充実しており、有給休暇は年間通じて三ヶ月となっています。

同じ警察でもこのギャップには驚かされます、、、。

Answer 1

そんな感じですね。
昔よりは、残業は減りましたよ、水曜日はノー残業デー、とかで。
でも、体制的には変わりはないかも。
具体的には言えませんが、色々ありますよ。
日本は島国根性で、農耕民族が基ですから、縦社会。
考え方がグローバルじゃなくて、独自の考え方ですし、それが常識になっていて、世界の良い所を取り入れようとはしません。
私の友人に、アメリカ海軍上がりが居ますが、日本は雇用形態が難しくて、中々就職出来ず、給料も少ない、とぼやいていますよ。
昭和から平成初期までは、社会がましだった、ように思えます。
最近は、警察官、警察職員は、サラリーマンですから、国のため、市民のため、とは言いますが、自分の生活を守るのに必死ですよ。
給料も下げられ、年金も厚生年金の一本化になり、福利厚生の一環でレクリエーションがあるのですが、それも、自分の有給休暇を使うようになりましたしね、公務員の利点が減ってきています。
退職金も、大手企業の同じ年代、同じ階級の人よりも、少ないのです。
一部の人からは、公務員は高給取りで、税金ドロボー呼ばわりされていますが、現場で働く者は、生活にゆとりなどは無いのです。
もう、私はその世界にはいませんが、厳しい状況を耳にしますよ。
あなたの言うように、海外の良い点を見習い、改善して行けば良いのですが、まだまだ閉鎖的ですね、上の人間は、自分さえ良ければそれでいいと考えている者が、いっぱいいますから。
現場が一番苦労しているのです。
この先も体制は変わりませんし、厳しくなる一方だと思いますよ。

Answer 2

モンペ奥野康俊はリクルートコスモス、
親分が人身売買リクルート、不動産屋の
リクルートコスモスはリクルート
なんでそばの銀行が貸し剥がしや貸し渋りやってんのか記者会見開くべきじゃねーの、
土地ころがしやってんのか
銀行が土地ころがしやって不良債権やって国民の血税入れろだと？
それで増税？

日大は卒業生に警官多い、日大のっとって何企んでる、色々質問することがある、

ーーーーーーーーーー

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6

リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、★未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダルとなった。

当時、第二次世界大戦後の日本においての最大の企業犯罪であり、また贈収賄事件とされた。

贈賄 編集
1984年（昭和59年）12月から1985年（昭和60年）4月にかけて、江副浩正リクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、★有力政治家、★官僚、★通信業界有力者にリクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡した。未公開株の取引相手は、1984年12月20から31日の期間に39人、1985年（昭和60年）2月15日に★金融機関26社に、4月25日に37社および1個人にわけられる。

(リクルートコスモスは不動産屋、不動産価格が上がれば労働者は子供を食い殺され、株をもらった、政治家官僚通信業界大儲け)

(不動産価格が上がれば、その分労働者は子供を食い殺してる不動産屋に金を払わにゃ行かん)

7月6日には森田康日本経済新聞社社長も、1984年（昭和59年）12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚し社長を辞任した。

7月26日に江副会長は「抑うつ症状」で半蔵門病院に入院した。
(そばにＢＰO)

国会で未公開株譲渡問題を追及していた社民連の衆議院議員楢崎弥之助がコスモス株の譲受人名簿を提出するようリクルートに要求。

楢崎が翌日に予算委員会の質問を控えた8月4日以降、コスモス社社長室長は手心を加えるよう赤坂の議員宿舎や福岡の自宅まで何度も押しかけ贈賄を提案。楢崎は面識のない彼からの再三にわたる贈賄の提案を自身を陥れる罠ではないかと不審に思い、取材に来ていた親しい記者や前職が裁判官であった同党の江田五月に相談。

8月30日、身の潔白を証明するための証拠とすべく議員宿舎でのコスモス社社長室長との会談の模様を記者の協力の下ビデオカメラで隠し撮りを行う。

7月になるとマスコミ各社の後追い報道によって、中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮澤喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、渡辺美智雄自民党政調会長ら、自民党派閥領袖クラスにもコスモス株が譲渡されていたことが発覚した。90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、★森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。時の大蔵大臣である宮澤は衆議院税制問題等に関する調査特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。さらに学界関係者では、★政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。
(なんで人身売買リクルート、子供を食い殺してる不動産リクルートコスモスを潰さず消費税上げるのか)

裁判要旨
国の行政機関が★国家公務員の採用に関し民間企業における就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力することは、内閣官房長官の職務権限に属する。