税理士は弁護士は、依頼者から預かったマイナンバーで、何処まで、個人情報を調べる事が出来るのですか？

Question

税理士は弁護士は、依頼者から預かったマイナンバーで、何処まで、個人情報を調べる事が出来るのですか？

Answer 1

警察や裁判所ならいろいろな権限がありますが
弁護士や税理士は一般の民間人と変わりありません。

皆が法律を守って破らないと言う前提なら何も調べられません。
問題は非合法な形で個人情報を調べたり悪用できるのが 弁護士や税理士でなくても誰にでも生じるってことです。

まず最初に嘘の回答（典型的な知的弱者の回答）をするなら
①免許証や健康保険証と同じだからリスクがない
→そんなわけがない これからいろいろな紐付けが始まろうとしています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

②分散管理だから問題ない
→電気通信事業者も固定電話、携帯電話、プロバイダなど分散管理ですが？

問題が噴出するのは３年後以降でしょうね。なぜか？

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
政府も情報漏れを覚悟しているから罰則は付けているのでしょうね？

はっきり言いますが将来に渡り情報漏れがいないと言う人がいたら本物の馬鹿ですよ。
もしマイナンバー情報を流出させても危険でないならば
・なぜ最高懲役４年（懲役は３年を超えると執行猶予が付かないので即刑務所行き）などの罰則があるのでしょうか？
・会社と言わずご近所にマイナンバーカードを見せびらかしてもそこから何の情報も引き出せないはずです。なぜ焼肉屋が29の入ったマイナンバー通知カードを見せたら割引するサービスを始めたら政府が制止したのでしょうか？
・2015年 マイナンバー通知カードを家族分まとめて世帯主に発送する際に ＤＶや離婚協議中などの理由で9月25日までに役所に申請すればマイナンバー発送先を変えてもらえる制度があったのはなぜでしょうか？

当然マイナンバーを流出されたら悪用されることを国も認識しています。もし マイナンバーが流出してもそれだけでは悪用されないと言っている人がいたとしたら国の見解すら認めていない頭がおかしい人なのでしょうね。もしマイナンバー情報が流出しても危険がないだの個人情報が調べられることがないのに罰則を設けたとしたらそっちの方がヤバイですね。政府の政策に反対した場合に人を陥れる布石とも解釈できるからです。

マイナンバーで個人情報を漏らすことによる罰則は最高で４年です。
ポイントは
Ａ刑事訴訟法では公訴時効は罰則で決まり、懲役４年が最高なら公訴時効は３年である
Ｂ強盗、障害、殺人（行方不明含む）などの犯罪ならば誰かが通報して即捜査が始まる可能性が高いが、会社のマイナンバー担当が外部の闇業者に密会して情報を売っても知りえるのは当事者間だけなので即発覚する可能性は低い。つまり今情報を売って「悪用するのは勝手だが３年間は情報を寝かしておいてくれ」となれば晴れてその情報を使うことができることになります。
Ｃ今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別など限られていますが、住基ネット時代に国民に計画されてきた事実を考えれば将来は財産や病歴など様々なものが紐付けられる可能性があります。
その頃にはＢで今情報を流している人は晴れて時効でしょうね

この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。マイナンバー関係で情報漏洩した場合でも３年経ては時効です。殺人や強盗などの即発覚して通報されるケースと違い、情報漏らして３年間寝かしておいて悪用すれば捜査すらできないことになります。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります（今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です）。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で（違法なことも辞さない）探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

「調査なんて探偵に頼めば済むのでマイナンバーから情報漏洩の心配はない」なんてのは大嘘だからね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11157453101
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10156037355

要するに 早い段階でマイナンバー情報が横流しされ
個人とマイナンバーのリストが名簿になれば後から政府がマイナンバーと様々な情報を紐つけてくれますから（業者は会社からマイナンバーを集めて、公的機関からはマイナンバーに紐つけてある情報が集まる。マイナンバー賛成なんて言っている人はそれを期待している）、その時は裏業者が蔓延して、大半の犯罪は発覚しないか発覚しても公訴時効を過ぎている。公訴時効を過ぎていれば警察も捜査しないので漏らした人間のいる職場に通告もされない）、無理が通れば道理引っ込むの例え通り情報漏洩社会となり、一方法律を遵守して高額で尾行や追跡調査をしていく馬鹿正直探偵が食っていけなくなりますよ（大手のフランチャイズ制の探偵なら 探偵学校とか悪徳商法まがいの集金システムがありますが）。

会社にマイナンバーを提出しているサラリーマンはこうやってプライバシーがガラス張りになりることもあります。

情報屋なんてのは 個人情報保護法施行後 調査に制限がかかって皆苦しんでいるのですよ。昔は役所で住民基本台帳を丸写しできましたが今はできません。悪いことをしている人には滅多にない儲けのチャンスですが、知恵袋にも関係者と思われる人間で「マイナンバーで何もばれない」と工作活動をしている人がいますよね？

Answer 2

基本的に特定の行政手続き（社会保障、税、災害対策）や
訴訟や裁判、租税の犯則事件の調査などの受任業務で止む
を得ず必要な場合以外は、マイナンバーの取扱自体ができ
ません。該当する場合でも、必要な特定の範囲内でしか特
定個人情報等は取得することは出来ず、仮に本人の同意を
得ていたとしても、その範囲を超える目的で調査や取得は
できません・・・

Answer 3

税理士や弁護士がマイナンバーで検索する個人情報を見ることはできません。