退職金について教えてください。建設会社勤務ですが入社当時には退職金制度がありとありましたが,数年前よりきちんとした通知も…

Question

退職金について教えてください。建設会社勤務ですが入社当時には退職金制度がありとありましたが,数年前よりきちんとした通知もなく「建退協」という制度に替わっているらしいのです。勝手に変更できるのでしょうか

Answer 1

以前がどのような退職金制度だったか判りませんが、大手企業であれば自社運用（会社・生命保険
会社・信託銀行などで退職積立金を運用）していた可能性が高いと思います。
しかし今は「建退協」ということなので、いわば「運用先」を変更したと考えれば判り易いと思います。

では何故、運用先を変更したかの話の前に、退職積立金運用の基本的な話をする必要があります。
自社運用などでは、年間の利回りが○％以上と法で定められ、もしもその利回りが達成出来なかった
場合は、利回り後の予定積立金残高が不足するため、不足分を全額会社が負担する必要が出てく
るからです。
日本では、バブル崩壊後から続く不景気により、各種金融商品の市場利回りが低迷、利回りが１％
前後（預金金利などは０．０・・％）など当たり前の超低金利時代であることは周知のことと思います。
ところが、法で定める運用利回りは何十年も前の好景気の時代に策定されたものなので、予定利回
りが７％とか５％とか４．５％とかで定められていたため、特にこの十年くらい前から、企業負担を嫌気
した企業が次々と退職金制度を廃止（その時点で過去の積立金を社員に返還）したりしています。
もちろん、法定利回りも引き下げられたりしていますが、引下げ率が市場利回りに追い付かず、減少
したとはいえ企業負担が今尚発生しているのが実情です。

さて、そこで運用先を「建退協」に変更すれば、運用利回りがさらに低くなることや、退職金の運用
コストの減少、事務負荷の減少などが企業にとって魅力となります。
一般的な中小企業が加入する「中退協」が有名かと思いますが、その建設業版ですね。
中小企業は、ほっておけば退職金制度などをわざわざ導入することは無いでしょうから、出来る限り
安いコストで制度策定・運用・事務をしてくれる団体だと思えばよいと思います。

しかし、一般的には、大手企業が導入する運用先（生保や銀行など）より利回りも低く、必然的に
退職金支給額そのものも大した金額にならない試算モデルになっていると思います。

今回、運用先変更の際に、社内の退職金規定の変更がなされていると思いますが、例えば勤続
年数に応じた支給額が減額されていないか、運用利回りの低下（例えば４．５％→長期プライム
＋１％とか）がどの程度か、日本版４０１Ｋなどが導入されたのか、などにより、支給額モデルの
額は大きく変動している可能性があります。

労働組合があるか不明ですが、一度、組合や会社に規定を見せてもらって変更点がどの部分
だったのか、試算モデル比較などを質問、説明を受けてはどうかと思います。