解決済み
会社の経営者として失格ではないでしょうか。我が社は五年ぐらい前から正社員を技術労働派遣として取引関係の会社に1~2年単位での単身赴任を行っている、我が社はあの燃費不正問題で揺れる三菱自動車の部品協力会社の一つです、不正発覚後五月に三菱系の全ての部品に対する受注が激減したのは事実ですが、ライン停止しているEK以外の部品はほぼ全て不正発覚前の水準に戻っています、自社の三菱自のほとんどは普通車とトラック・バスの部品でEK関連は数%しか有りません、また三菱以外のメーカーも手掛けています。 ライン停止に伴い余剰人員が産まれているのは事実なのですが、この余剰人員のほとんどを単身赴任メンバーとして5月の中旬から二年契約で他社に送り出しています、その数凡そ30人、最近停止している水島ライン稼働が来月あたりに有るそうです、すると協力会社も徐々に稼働する事に成ります、二年契約で送り出している社員の穴埋めは想定外の様で会社の上層部は混乱しています。 現場の多くの社員は何故上層部が二年契約で送り出した真偽は分かりませんし、何故二年間も水島工場が停止すると踏んだのか分かりません、打ち切りではなく操業中止なのだからいずれ操業する可能性が有ると言う事を認識すらしていなかったのですかね。 水島が稼働し自社ラインも稼働する時、派遣した社員を相手会社に帰還を言えば会社は信用を失いことは確実です、既に他社の仕事にも慣れている社員の帰還を含めた論議が行われているのですが、上層部を含めた経営者は馬鹿なのですかね。 大手企業ならともかく中小零細企業が信用信頼を裏切れば社会的に金銭的に追い込まれると言う事を分かっていないのだろうか。 貴方の意見は。
251閲覧
1人がこの質問に共感しました
この事件を大きくとらえ道路運送車輌法に違反すると国交省がいい マスコミが大騒ぎして車作りをやめたほうがいい とか三菱グループからの支援 も今回は厳しい 倒産との情報がながれました。 一方で5/12に急遽日産が救済に乗り出す よく調べてみると法律違反ではないので行政処分もできない 三菱は道義上の責任でユーザーに損害賠償する で決着しました。 もともと法律を正しく理解していれば製造も販売も停止しなくていいのに 三菱の会長/社長が、コンプライアンス違反=法令違反とし自らの判断で 生産/販売を停止した。 加えて国交省はじめ自民党まで厳しく対処するなんていうものだから 岡山で関連企業の操業停止で大問題になっても国交省のお許しを得て 生産販売の許しを得たいとか申してましたから 生産再開までには時間がかかると誰も考えるでしょうし、三菱の水島の 軽再生産はないのではって経営者が考えても仕方ないのかと思います。 5/12に急遽日産が救済に乗り出すことが決まりましたが、 これって日産が仕掛けたワナじゃないのか 次期車開発で現行車のカタログ燃費が良すぎてこまるから国交省へ申し出るよう 三菱を脅したのでしょう。日産は元々法律に違反してないと判ってるから 三菱へ支援したのではないですか 法律違反してる会社に支援したとなったらカルロスゴーンとて 株主総会で言い訳できないでしょう。
< 質問に関する求人 >
三菱自動車(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る