アルバイトの賃金について。 私はある店でアルバイトをしています。 働き始めた頃から不満はありましたが、人が足りて…

Question

アルバイトの賃金について。

私はある店でアルバイトをしています。
働き始めた頃から不満はありましたが、人が足りておらず、他のバイトの人にも迷惑がかかるので続けています。

たとえば、求人サイトには時給◯◯円と書いていたのでそうなのだと信じ切っていたら、途中で歩合制で1時間◯◯円であることを知らされました。
交通費のことも何も言われず、出ないと思っていたのですが、1日5時間以上入ると交通費が出る、ということを働いて3ヶ月ほどしてから知りました。それを知らずに毎度5時間未満で働いていました。

しかしここまでは、我慢してきました。

先日、社員の中のマネージャーからではなく同僚のアルバイトから、給料が一律で値下がりするという噂があることを聞かされました。今までは、土日や夜は少し高かったのですが、それもなくなるようです。

①賃金が下がる場合、働く側はその話をのむしかないのでしょうか？今まで通りの賃金で働くことはできないのでしょうか？

②上にも書いたとおり、マネージャーが適当な人なので、もしかしたら値下げの通告すらなしで下げられてしまうかもしれません。
事前に通告がある場合とない場合では、状況は変わるのでしょうか？

③ちなみにですが、冒頭に書いた2つの事項(歩合のこと・交通費のこと)については、今更なにも言い返せないのでしょうか？(あまり期待はしていませんが…)

私はいきなり値下げをするようなところでは働きたくないので、どうにもならないようなら辞めるつもりでいますが、その分他のアルバイトに負担がかかるかもしれないので、今の賃金のままで働ける道を探しています。
どなたか教えてくださいm(_ _)m

補足

みなさん回答ありがとうございます。就業規則という言葉が出てきましたが、これはどの職場にも必ず存在するものなのですか？また、就業規則の開示請求があった場合、使用者はこれに応じる法的義務があったりするのですか？

Answer 1

そのアルバイトをする時に、何かしらの書面を交わしてるはずなので、
まずはその書面を探し出して、確認してみて下さい。

【就業規則】ってのは、10人以上の人間を使って仕事をする場合は、作成と届け出が義務付けられていたように思います。

※そうしないと、口約束の契約になり、会社や労働者がメチャクチャになるからです。

そこで会社側が【就業規則】を作って、監督署に届け出る訳ですが、
今度はそれを働く人達に【周知】させる義務がある訳です。

「時給は、△△円ですよ」
「有給休暇は、何日ですよ」とか。

ただし、
【知らせる義務】と
【分かりやすい場所に置いて、規則がある事を明示する義務】はありますが、
それを本やパンフにして【労働者に配る義務】までは、ありません。

しかし、働いてる人が「見せろ！」と言えば、
労働基準法により、会社側は拒否できないルールがちゃんとあります。

なので「見せろ！」→「嫌だ！」となった場合は、開示請求も行えます。
（開示拒否は労働基準法違反なので、会社側は見せざるを得ません）

※作ってない場合だと、またケースが違ってくるので、専門家の協力を。

そしてその【就業規則】に基づいて、給料の配分や交通費、などの支給も決まる訳です。

つまり、降給や交通費などの問題は、
その【就業規則】を調べてみないと分からない、という訳です。

しかし、大規模、違法、なリストラや、損害賠償案件が発生したとかなら分かりますが、
まだ下がると決まった訳でもない時給の為に、そこまでおやりになるつもりですか？

やるのは構わないと思いますが、どこの会社の紛議でも、何かしかしらの禍根を残すケースが多いです。

貴方だけでなく、他に働いてる人達までもトバッチリを受けたりしますので、
前の回答にも書きましたが、
【貴方だけでなく、周りの協力】が必要になりますよ？

それに交通費の件でも、
「会社側は言った。貴方が出ないと思い込んでいただけで、なぜ確認しなかったのか？」
という言い分も成立する訳で、

貴方が「いや、そんな事は聞いてない。言わないのは周知の義務を怠った！」
となれば、それからは言った・言わないの【水掛け論】になります。

そしてもし【就業規則】に交通費の条件が記載されていたら…

あとは、５時間以上の労働をした日の未払い分だけを払いなさい、というような決着になると思いますよ？

もし労働条件で争う場合なら、↑な事も予測しておく必要があります、

「見せろ！」程度では小競り合いですが、もしそれ以上の展開になりそうなら、この知恵袋ではなく、
労務士や労組系の組織、弁護士等の専門家へ御相談された方が良いでしょう。

繰り返しますが、「労働基準監督署」は、
必ずしも労働者側に立つ訳ではありません。
環境署は、労働者へ結果を保証する機関では無いので、やや企業側に味方する傾向があります。
（意図的でないにしろ、結果的に労働者側がやや不利になるケースも多い ）

なので、「労働基準監督署」から勧告を入れてもらう方法もありますが、
それで解決しない場合は、専門家の協力をあおいで下さい。

貴方だけが良ければいいならともかく、他にも働いてる人達がいて、それぞれに働く事情があると思います。
正社員でも会社とやり合うのは大変なので、周りの人達の働く環境をも守れるか等も御注意下さい。

頑張って。

Answer 2

全国各地に「労働基準監督署」が有ります。
電話でもアドバイスくれますが、出来る事ならば直接行ってご相談なさると良いでしょう。
無記名でも大丈夫ですが、会社名などきちんと伝えると、担当者が「労働局」に「こう言う内容の問合せ相談が有った」と報告してくれます。
本当なら数人で行くと良いんですけどね。同僚はどうでしょうか？？
沢山の人数で言った方が「労働局」も動きやすいと思います。

******補足後*******

就業規則は企業ならば必ずなくてはなりません。
でもね、質問者様の働いている職場は、残念ながらそれを指摘しても主張が通る様な感じでは有りませんよね。
多分それを職場で主張した人だけが辞める羽目になる様な気がしたので労働基準監督署をお勧めしたのですけどねぇ。
上から「指導」を受けた方が企業は動かざる得ないと思いますけど･･･難しいですね。
一応参考ですが知人は労働基準監督署に行き、助言を貰いながら自分で納得する結果を出した事が有りました。
パート先は解雇になりましたが企業から数か月分の収入を入手してその間に就職活動し、もっと賃金の良い同業者に再就職できました。la_fiamma_3さんの話だと彼女は稀だったのかも知れませんね？？どちらにせよ彼女は良かったです。
質問者様もどういう方向でも頑張って下さいね！！！