税理士になるのに ①試験５科目合格するのと、大学院で勉強して免除されるのと、国税専門官になって働いて資格を与えられるの…

Question

税理士になるのに
①試験５科目合格するのと、大学院で勉強して免除されるのと、国税専門官になって働いて資格を与えられるのとではどれが楽ですか？②弁護士や公認会計士になっても、税理士登録出来るのは本当ですか？

Answer 1

開業税理士（休憩中(^^;)です。

①一般には、「税理士合格までの道のりは、大学院で勉強して免除されるのが一番楽」と言われます。しかし、ちゃんと研究をするなら試験よりはるかに大変でしょう。また国税専門官になって働いて資格を与えられるためにはずいぶん長い道のりがあります。個人的な意見では、「合格までの期間と合格後のことを考えると、なんだかんだで試験突破が一番楽」と考えています。

②ちょっとニュアンスが違います。
弁護士はあらゆる法律（税法も含みます）の専門家です。税理士登録することなく、弁護士の身分で税理士業務をできます。
公認会計士は会計の専門家であり、税法のうち法人税法・所得税法の基本は会計学にあります。公認会計士は税理士登録をすることにより、税理士の身分で税理士業務をできます。

この話題を振ると必ず暴れる公認会計士と暴れる税理士が登場します。きっと暇なんでしょうね。

Answer 2

会計士です。

①について
⇒金の問題を考えなければ、大学院が一番楽かと思いますよ。
私の友達も複数人税理士目指しており、なった人も多々いますが、
全員が大学院ルートですね。

②今のところ本当です。
で、なんか下の方で会計士と税理士のバトルがあるので、便乗してみます。

税理士の方々は、当然弁護士や会計士が税理士になられると困るので、長いことこれに反対してます。
（仕事が食われてしまうからなんでしょうね）

去年あたりに、税理士会から国会へこの自動登録について議案を提出したようですが、
弁護士会、会計士会ともにこれに反対しており、おそらく法案は通らないでしょうね。
（この辺、興味ないので間違っていたらごめんなさい）

そもそも、税理士という資格自体があるのが日本だけですし、
TPPへの参加となってきたら士業自体どうなるか分からないので、
日本の士業同士でケンカなんてくだらない以外の何物でもないです。

税務の仕事をできるのであれば、弁護士が税理士になってもいいと思いますし、
会計士が税理士になってもいいと個人的には思います。
逆に、税理士が監査できるなら会計士になってもいいと思いますし。

法人税くらいは試験科目に入れろとかいう人は必ずいるんですが、
会計士は基本監査法人に行くので、税務を仕事にするわけではありません。
税務を仕事にする際に、自分で学べば十分という状態にするために、租税法という科目があります。

法人税法とか別に試験科目に入れてもらってもいいと思いますが、
それなら税理士試験って何？ってことになっちゃいますし、
首を絞めるのは税理士だよね・・・というのを税理士の友人とも話してました。

Answer 3

税理士です。

①大学院が個人的に一番楽だと思います。お金はかかりますが。。。

②現在の法律では本当です。

>change236さん

興味をもって、示されているURLの文面を読んでみました。

私の読解力不足かもしれませんが
結局、結論は何を言っているのでしょうか？

これは公認会計士協会の資料ですか。

税理士連合会と合意しているんですか。

＜change236さんの回答を読んで＞
ありがとうございます。

税理士連合会のHPにも載っていましたので
合意事項なんでしょうね。

勉強になりました。

Answer 4

①楽・楽でないの基準が人により違うので色々意見がでるでしょう。
国税専門官になるために準備するのは税理士試験を合格することと比較したら、楽でしょうが、最低１０年や23年待たないといけないことを、楽ではないと考えるかです。

②本当ですよ

fumioredsさんへ

将来、公認会計士が税理士登録できなくなるかもしれない、というような誤解を与える書き込みはおやめください。
税理士協会と公認会計士協会は、この問題について決着しており、公認会計士が税理士登録できる点については、将来変更になる可能性は一切ありません。もう、税理士協会はこの問題を出さない、と合意してますんで。
https://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/files/5-99-0-2-20131205_1.pdf

会計士協会側からだされた資料だろうが税理士協会からだされた資料だろうが、合意事項は合意事項でしょう。
僕の個人的意見ではなく、合意事項という事実を述べているんですよ。もし、そうでない、と言われるなら何か客観的資料を示してください。合意事項でないことを税理士会の会報で述べられてもね。

それから、”公認会計士試験が税理士合格者以上の合格者を出している今日”
⇒いつの情報を言ってるんでしょうかね。合格者の人数も過去の人数の1000人前後に戻ってますよ。
それから、人数で言うならば、なんで、単に税務署に勤めていただけで無試験で税理士登録できる人を問題にしないんでしょうかね。税理士試験の合格者をはるかに超える人数が無試験で税理士になってます。

saiya_saiya_saiyaさんへ
4ページ目の税理士会との合意事項をみてもらえば結構です。
この内容で両者が合意した、ということです。

税理士の方々へ

会計士協会もこの件については過去に一定の譲歩をしてきました。過去には税理士会に登録しなくても一定程度は公認会計士の資格で税務ができたのですがその制度を廃止しました。更に今回も一定の譲歩をして、税理士協会と合意しました。これでこの問題は最後ということです。
公認会計士が税務をしようとする場合、税理士試験を受けないといけない、という制度に変わる可能性は無くなった、とは言えます。

税理士試験で苦労した人間は、なるべく競争相手を排除したい、現に公認会計士が立派に税理士業務をやっていて客にに信頼されているという事実があるからなおさら、排除をしたいでしょうね。人情としてはわかりますが。TPPがもし、この分野に適用されたら、税理士という資格はブッ飛ぶかもしれません。アメリカとかは、税理士なんて制度なくて、会計士が当たり前のように税務をやっている。税務署の天下りのために作った制度は維持する価値があるかどうか。
私はここは知恵袋での回答なので自分の意見や願望に基づいて回答すべきでない、ということを主張してるんですよ。
もし、意見を戦わせるというなら、まず、税務署OBだけは無試験で登録できる合理的理由を示してください。