役所へ提示する直工価格についての質問です。

Question

役所へ提示する直工価格についての質問です。社内で新規品事業部へ異動となり、畑違いの営業に苦戦しています。

新しく通路や園庭に敷く機能性マットを販売することとなりました。
施工も自社で手掛ける予定です。

現在、新築の老人ホームや幼稚園の新築工事を狙って役所への営業をしようとしています。
そこで役所へ提示する直工価格についての質問です。

自社の本当の原価(材料＋施工費)にどれくらい乗せて直工価格を提示すれば良いのでしょうか？
この場合に役所へ提示した直工価格の扱いは出件した後にどのような扱いになるのでしょうか？

商流もどうなるか分かりません。
元請(ゼネコン)、代理店などの経費はどのように考えれば良いのでしょうか？

この分野についてはまったくの素人です。
よろしくお願いします。

Answer 1

官庁に物品を販売したり、土木系の官庁に工事で使う資材の設計のお手伝いもしている者です。

自社のオリジナル商品だったり、ルートが完全に決まっていて
他からは絶対に出てこない、かつ
性能は他社メーカーと比べ段違いで良いという事であれば原価の倍掛けで物品は見積し、
施工費は何㎡をやると何人で何時間くらい掛かるというのが分ると思いますが、
それも見積します。

ただ、役所では物価本（積算資料ほか）という市場価格が載った本を持っていたり、
役所が施工費を計算するにあたって、何をやる場合に1日あたりいくらという
歩係表（ぶがかりひょう）を持っているので、それを基準に工事費を積算するようです。

あと、上記に書いた物価本などには同等品が載っていたりしますので、
それを基準に見積した方が良いと思いますし、それは大きな官庁（国、都道府県、政令指定都市クラス）であれば
インターネットで入手できるかもしれません。

まずは

役所に工事設計に入れてもらう時には定価や物価本や歩係表に載っている価格で見積をしておき、
落札したゼネコンにはそれから10％くらい儲けさせるために安くします。

これが、完全オリジナルで官庁の担当官も同等品不可と明言しているなら、
役所に見積したまんまの価格か５％落ちくらいでゼネコンと交渉します。

代理店が入ると更に５％から15％はあげないとダメかもしれませんが、

ゼネコン、代理店のマージンは
全て商品の優位性や工法がオリジナルか否かで変わってきますので・・・・