【500枚】 TPPが地方銀行に与える影響を教えていただけないでしょうか？ 宜しくお願い致します。

Question

【500枚】
TPPが地方銀行に与える影響を教えていただけないでしょうか？
宜しくお願い致します。

Answer 1

アメリカの銀行は、口座を持っている預金者に毎月口座管理料を徴収しています。

現在の日本の銀行は取引口座によって、銀行口座残高が銀行が指定した金額より低い場合は毎月口座管理料を取られています。

ＴＰＰ参加することで、現在口座管理料をとられていない口座もすべて毎月口座管理料を徴収されるのではないでしょうか？
(ＴＰＰは参加国がしていること、この件で言えばアメリカがしていることを、日本は同じようにしなければいけません。）

富裕層は資金が豊富ですから口座管理料が徴収されても痛くもかゆくもないが、一般庶民は大変です。
毎月の口座管理料が少ないように見えるが、年間で考えると徴収金額は高く痛いものです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14105994904

ＴＰＰ反対

銀行の心配よりも、日々の生活が心配。

【TPP参加は、現在の日本にある健康保険･社会保障・農業のすべてのシステムが根底から崩れ去ること】です。

ラジオの報道で、アメリカのことを教えてくれました。
＊アメリカでは、(民間)保険に加入していないと救急車を呼んでも運んでくれないと言われていました。
救急隊員が、「(民間)保険に加入しているか？」と問われ、「加入していない」と答えたら「申し訳ないが、救急車で運べない」と去っていったこと。
＊入院するのに、病院側から『(日本円に換算して)300万円まず、納入してほしい』といわれた人もいること。
＊アメリカでは病院が株式会社化していて、利益にならないなら病名の病人の入院を拒み、利益(高額な費用があがる）がでる病の病人なら積極的に受け入れる。
＊医療が受けられるのは、お金を持った人のみ。
＊お産で入院するのも多額の費用がかかるので、お産の日だけ病院にいきお産し生まれたらすぐ当日退院する。
＊韓国・アメリカFTAで、韓国は韓国の年金制度･医療制度が崩壊し、大変なことになっている。

TPP参加すれば、アメリカの医療関係に一番情報とノウハウのあるアメリカの保険会社が今以上に幅を利かせることになるでしょう。

自国が食料危機だと他国に輸出する農作物はすべて自国の国民優先になりますが、ＴＰＰ参加を賛成している人は高額な資金を持って購入できる特権階級ですから痛くもかゆくもないのでしょう。

お米で言えば、【『コシヒカリ等のブランド米は生き残る』と報道していますが、『 それ以外の一般の米は壊滅する』 と言っているようなもの。】

ブランド米でも、生き残るかわからない。

遺伝子組み換えの製品を、食べたくありません。

ＴＰＰ参加すると、「遺伝子組み換えの表示」ができなくなるとラジオの報道で言っていました。

日本より国土の大きいメキシコ。
農業の主産業、トウモロコシ。
メキシコ・アメリカＦＴＡ締結後、約9割あったトウモロコシ農家が約6割に減ってしまったと、ラジオの報道で教えてくれました。
日本はメキシコより国土が小さい、国土の大きいメキシコの農業の現状から見ればわかると思います。

【TPPは関税だけでなく、他国で自国の企業が支障なく自由に活動できるように『関税を含めたるすべての領域』の自由化】です。

『TPP』報道するとき、記者クラブ大手テレビ･新聞報道は関税だけの問題として封じ込めて報道されています。

公平な立場でするなら、競争はいいこと。
しかし、最初から片方が優位な立場で片方が不利の立場での競争はする必要なし。
ＴＰＰは、最初から片方が優位な立場で片方が不利の立場での競争だからする必要なし。

ＩＳＤ条項があり、裁判所はどうせアメリカに置かれることでしょう。
アメリカの都合のいい結果になることは、決まっています。
これもラジオからの情報ですが、カナダがＩＳＤ条項でアメリカを提訴するが46件中1件しか勝訴せず。
アメリカがＩＳＤ条項でカナダをを提訴するとなぜか提訴された件は全部勝訴で、カナダは多額の賠償を負われているとか･･
農業だけでなく、ＩＳＤ条項も医療・社会保障と同様に大問題。

アメリカ国内法が優先
ラジオの報道で、韓国・アメリカのＦＴＡ条項を例にして言っていました。
韓国・アメリカＦＴＡ条約の中で、韓国内でトラブルがあっても韓国の法律ではなくアメリカの国内法が優先されるとの条項があり、ＦＴＡが施行してから韓国が困っているとのことで･･
アメリカに都合がいいことですから、ＰＰＰにも同じような条項を入れるのではないでしょうか？

アメリカの高官が、現在のＴＰＰ参加国の担当者に【日本はすでに今のルールを丸呑みしている】･【関税についても話は終わっている】･【決まっているルールに異議申し立てはしない】と説明されているようで･･･安倍首相の聖域を守る発言と違うようで･･
（3/18の一部の報道で、教えてくれました。）
アメリカ高官が上記のように発言できるのも、交渉している(経済)官僚がすでにアメリカに伝えているのでいえるからでしょう。