派遣業務について教えてください。 某電気関係設計施工会社（三井、M、住友のM化学関連）に、エンジニアリング会社(派…

Question

派遣業務について教えてください。

某電気関係設計施工会社（三井、M、住友のM化学関連）に、エンジニアリング会社(派遣業の資格を得てない)を通じて勤務してましたが、派遣先の意向で
派遣会社経由で勤務する様、依頼あり指定された派遣会社に所属し、勤務を継続することになりました。

現在で、６年目になりますが、契約書の内容と実際の業務内容の違いに、最近になって気ずきました。

業務の違いとは、

契約書では、１５号建築設備の運転、点検、整備の業務

実際は、電気計装工事の、引き合い客先打ち合わせ、積算、客先との請負金額取りきめ、設計、図面作成、現場施工管理、
客先担当者との打ち合わせ調整業務、下請業者安全管理、予算管理、資材発注、等々入口から出口までのすべての業務

今年の９月末で契約満期となりますが、重労働のため、延長は考えてません。

契約内容の違いよる、清算は出来るのでしょうか。

派遣会社に所属変更になった時、賃金も２割ほど減額され、最近また、世の中の景気を理由に１割減となってます。

退職にあたり、少しでも還元があればと思い、質問させていただきました。

よろしくご指導、アドバイスお願します。

Answer 1

ご質問の「契約内容の違いよる清算」というのが、退職に際して 契約内容と就業実態が異なっていたことを理由に派遣会社（もしくは元所属のエンジニアリング会社）に何らかの金銭を請求することができるか？ ということなら無理だろうね。

15号で契約を交わしていながら実態は自由化業務であった場合は 派遣期間の制約（最長で3年間）を免れるための不法行為として派遣元や派遣先が労働局から行政処分（指導や改善命令）を受ける可能性はある。しかし 業務内容に見合う給与設定については行政が関知するものではないから あなたが騒ぎ立てても行政は助けてくれない。つまり 派遣会社に請求することは勝手だが派遣会社が 根拠のない請求として金銭の支払いを拒めばそれ以上の追及はできない。
＊最低時給を下回っていたとか 未払い残業代とかの“根拠のある請求”なら支払われる可能性はあるし 裁判を起こすこともできる。

それと、賃金減額の提示があったら その時点で抵抗するべきで、あなたがその条件を甘んじて受け入れた以上は今さら差額を合法的に請求する権利はない。

言い方を間違えると 逆恨みによる脅迫（派遣元、派遣先の不法行為を告発しない代わりに金銭を要求する）行為だととられかねないから、あえて何も言わずにおとなしく退職するべきだと思う。