naka1971noaさまのご指摘は鋭いのですが、その >政府の自衛隊に対する基本姿勢が 「警察比例の原則」 に縛る事にある。 これがまさに厄介な問題のひとつなのです。 他国から見た 「自衛隊」はどう見ても 「防衛軍」です。 英訳は 陸上自衛隊が 「Japan Ground Self-Defense Force」 航空自衛隊が 「Japan Air Self-Defense Force」 海上自衛隊が 「Japan Maritime Self-Defense Force」 と、いずれも「Force」(軍隊)がつきますからね。 装備も階級などの身分も明らかに軍隊のものなのに >政府から見ると警察組織 この内部矛盾があるため、 「いつまでも半端な立場で制限のある活動を強いられる」 という面があるのです。 ---------- 私は別に 「自衛隊を各国の『軍』と同じにするべき」 と主張したいわけではありません。 「そういう半端な状態に置かれたまま 任務を遂行しなければならない隊員さんたちは さぞ大変だろう。」 と、その心中を慮っている、だけです。
政府の自衛隊に対する基本姿勢が 「警察比例の原則」 に縛る事にある。 つまり自衛隊は政府から見ると警察組織なんですよ。 ◇外国の軍隊では警察は介入出来ません。(軍人の犯罪や国防に関わる事件等) ◇日本では国防に関わる事件は愚か自衛官の事件でも全て警察が介入しますし駐屯地への捜索も行います。 事前申込だけで自衛隊施設を使えます。(許可制度ではない。つまり自衛隊側の都合は考慮しないで使用する事が出来る。) ◇防衛省の主要部署には警察官僚が配属されています。情報・教育計画部署は警察官僚の指定席です。 警察官僚は総理補佐官や内閣調査室長等日本の主要部署に配置されています。片や自衛官は国会事務局(安全保障会議等や総理補佐官等)には一人も居ません。 ◇つまり日本では警察組織の方が国防組織よりも格が上の扱いなのです。
もっとも大きな違いは、「軍隊」はやってはいけないことが規定されているのに対し、「自衛隊」は、やれることが規定されています。 例えるなら、「丸腰の敵は撃ってはいけない」と決められているのが軍隊 「敵から撃たれたら、撃ってよい」と決められているのが自衛隊
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