解決済み
有給のない会社。。主人の勤める会社には有給がありません。 働いて4年目です。 正社員ですが給料は日給制。 社会保険・雇用保険は入れてもらえてます。 先月、インフルエンザと通風でかなり休みました。 おとといも貰った給料明細を見てビックリ。 8万ほどでした。。。 (就業日数13日と書いてありました。) もちろん私用で休むと給料なし。 子供の行事や、冠婚葬祭も休みにくいです。 こんな会社普通なのでしょうか。。。 主人と社長の息子が同級生で、仕事も紹介して入れてもらったので強く言えません。 転職してほしいですがこの不況。。。 困ってます。 解決法はないでしょうか。。 あと、話は変わりますが、主人の毎月の給料から、所得税・住民税が引かれません。 住民税は個人で支払ってます。 所得税は年末調整で会社がしてくれてるのでしょうか。 (22年度は源泉調整税額は0円になってましたが。。。) 私の勤める会社は、全部事務がしてくれているので、私は税に関して全く知識がないです。 長文になりすみません。
源泉徴収表はもらっています。 支払い金額 2103912円 給与所得控除後の金額 1290000円 所得控除の額の合計額 1492313円 社会保険料等の金額 302318円 生命保険の控除額 50000円 源泉徴収額 0円 子供2人います。 会社は従業員15人ほどの小さな建設会社。 事務を担当してるのは社長の親戚のおばさん一人です。 給料は全く上がらないし、残業代もあまりつけてもらえてません。
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解決方法は分かりません。 法ですべてが解決できるわけではありませんから。 有休は労基法39条で定められた権利ですので、有休のない会社というのはありえません。ただし有休は労働者が時季指定しなければ(いつ休むと届出なければ)、権利行使していないことになります。届け出たにもかかわらず欠勤扱いされたなら、賃金不払いとなります。 有休は前日までに届け出なければいけません。当日申請はたとえ始業間前であっても事前申請になりません。有休は労働日単位で取得するのであって、始業時間前であっても当該労働日はすでに始まっています。 インフルエンザは医者からの指示であれば、会社には賃金を支払う義務はありません。医者からの指示がなく、会社の判断で休業を命じたのであれば、休業手当の支払いが必要です。有休処理してもらうことも可能でしたが、届出していなければ、権利行使していないということになります。会社がかってに気を利かせて有休処理するというのは、本来はできないことで、よけいなお世話ということです。 権利主張しなければ、権利は守られませんが、戦争する気がないなら、けんかできませんよね。 補足 数字をざっと見てみました。 扶養ふたりですから38万+38万+38万+312318+5万=1492318(1492313ではなく、最後は8と思います) (2103912-302318)÷12=150133 扶養ふたりですと、源泉徴収額はゼロですね。 1290000-1492318=-202318 年末調整して所得税ゼロです。還付金はなしです。 給料水増ししてお金を抜いているわけではなさそうですね。 扶養家族が2人なので所得税がゼロになったということではないでしょうか。 住民税は本来なら、特別徴収(会社が控除して会社が納付)すべきですが、普通徴収(自分で納付)ということもありましょう。 残業代がつかないのは、賃金不払いということになりますが、・・・・ 補足 私がざっと見たところでは、月々の源泉徴収額もゼロです。
有給は労働基準で決められた通りです。 所得税は所得からみて扶養家族3人なら毎月0円なんじゃないですか?
めちゃくちゃな会社ですね。 有給休暇は会社が決めることではなく、国の法律で決まっていることです。 それを守らない会社は普通な訳ないです。 ただ、自ら取らない者にすすめてまで取らせなくてもいいのです。労働者は休みたければ書面で届を出して休んで、その事で給料を削られたり不利益な扱いを受けたら労働金順監督署に言えばいいと思います。 従業員が何人の会社なのかわかりませんが、「就業規則」くらいは確認した方がいいと思います。 それから、所得税等の源泉徴収がないというのもめちゃくちゃですね。会社には源泉徴収をして代わりに税金を納める「義務」があります。社員がいて賃金が払われているのに源泉徴収をして所得税を納めないと国税局などからしつこく葉書や電話が来るはずですが、会社は無視しているのでしょうか? ものすごいタフな経営者ですね。 社会保険と雇用保険は本当に入っているんでしょうか?税金の源泉徴収よりもこっちの方を無視する事業者はいるんですが、「優先度」が不思議です。保険証はちゃんと社保なんですよね?? 社保・雇用保険がないなら、雇用関係なのに「業務委託」を装い、下請けの業者として使う不適正な働かせ方かとも思いましたが、何を考えているのかさっぱりわからない会社です。 有給休暇の件では本人が取得する意思を示して行動することと労働基準監督署への相談、税金の件は税務署・区市町村役場に相談した方がいいと思います。 [補足] 私も数字を拝見し、計算してみましたが・・・ 「結果的に」所得税はかからないくらいの額ですね。(厳しいですね・・・) でも、毎月の計算では一旦所得税を引かれて年末調整で還るかたちになるのが普通ですが、この部分は会社の無理なやり方もありなのかなあーと思います。 従業員が15人いれば(10人以上で)「就業規則」が必ずあるはずですから、有給休暇については確認して下さい。「ない」とか「見せられない」というのはありえません。違法です。その場合でも、最低限度「労働基準法」の適用ですから有給休暇は取得する権利があります。 残業代も、1日の勤務が8時間を超えたら、その分は「請求」するくらいの覚悟でいた方がいいともいます。 >主人と社長の息子が同級生で、仕事も紹介して入れてもらったので強く言えません。 との事ですが、条件からみたらいいように利用されているだけとしか思えません。
有給ですが、 労働者が6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならません(アルバイト、パート、託等の場合も同様)。その後は、継続勤務年数1年ごとに、その日数に1労働日(3年6ヶ月以後は2労働日)を加算した有給休暇を総日数が20日に達するまで、与えなければならないようになっています。お近くの労働基準局等にご相談したほうがいいですね。 所得税・住民税の件は、よくわからりません。あわせて、労働基準局等に確認してください。
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