税理士試験は試験制度が公認会計士試験に対抗してガラリと変わり、会計士試験は新たに大卒が受験資格に加わるかもしれないと知恵…

Question

税理士試験は試験制度が公認会計士試験に対抗してガラリと変わり、会計士試験は新たに大卒が受験資格に加わるかもしれないと知恵袋で読みました。どこまでが実現可能性がありそうなんですか？

高卒なので、もし公認会計士の勉強始めて、その後に受験資格が大卒以上となったらたまったもんじゃないですし、税理士の勉強も無駄になったら勘弁して欲しいです。

Answer 1

税理士試験科目合格（簿・財）です。私も一介の受験生でしかございませんので試験制度がどの程度変更されるのか、またその実現性が如何程かまではさすがに言及出来ませんが、自分で調べた限りと多少の憶測を交えて回答させて頂きます。

１.税理士試験
こちらは平成23年（来年）に某かの改正がされる事自体はほぼ確定しておりますが、今の所幾つか案が出ている程度で確定事項は何もございません。その幾つかの案の中でも所謂「５科目受験者」に直接関わりそうな内容は主に「①受験資格の撤廃②受験科目の整理③受験システムの変更」等かと思われます。これらの改正の背景には、科目合格制のデメリットである「合格までの期間が長期化し易い」という弊害を減らして若年層の税理士を増やしたいのと、軟化した公認会計士試験に受験者が流れている状況を食い止めたいという意向がある様です。

その具体的な内容で噂程度に漏れ伝わってきているのは以下の様な内容で、各々の実現性に関してはあくまで私の個人的な憶測です。

①受験資格の撤廃→一見実現性がありそうな気もするのですが、公認会計士試験が受験資格の再設置を検討している所を見ますと微妙な感じも致します。

②受験科目の整理→現在の受験科目の内の「酒・固・住・事・国徴」あたりを廃止して代わりに「民法・会社法等」を加える。前述の科目については、賦課課税方式の税金である固定資産税並びに住民税及び事業税の一部は実務上の重要性は低いでしょうし、酒税は申告納税方式ですが酒屋の蔵元でも顧客に持たない限りやはり実務上重要性は低いでしょうし、国税徴収法は知識として押さえているに越した事は無いかとは存じますがどちらかと申しますと税金をかける側（国・地方公共団体）で必要な法律ですのでこちらも実務上の重要性は低いかと存じますので、一番手が付け易く実現性が高い改正の様な気が致します。

③受験システムの変更→科目合格制から一括合格制にする（もしくは合格科目に関して有効期限を定める）代わりに各科目の難易度を下げる。加えて、一次試験（マークシート方式）と二次試験（論文試験で法規集持込可。暗記力より理解力を要求する。）に分ける。一括合格制にする（もしくは合格科目に関して有効期限を定める）のであれば各科目の難易度を下げる事は必須ではないかと存じます。現行の試験において５科目一括合格する人はまずおりませんので、難易度を維持したまま一括合格にしてしまうと合格する人間がいなくなってしまいます。ですので、暗記力より理解力を要求する試験制度は多少は理に適っている様な気も致します。

但し、（個人的に）本来一番の問題点と思われる無試験で税理士になれる「国税職員等のOB」に関しては税理士会としても触れる訳にはいかず（というより税理士試験の試験制度は税理士法で規定されているので、その法律の実質的な決定者である監督官庁の国税庁がOBに不利な法改正はなるべくしないでしょうし）、結局様々な制度変更のしわ寄せは所謂５科目受験者に集中しがちになるため不公平感が増すばかりですので、最終的には受験科目の一部を多少整理する程度の制度改正になるのではと（個人的な願望も含めて）想像しております。

２.公認会計士
こちらは昨年末位から「公認会計士制度に関する懇親会」という会を開催して各関係者（監督省庁・日本公認会計士協会・経済産業界・各資格学校等）が集まって各々の立場から意見を述べている最中ですので、具体的に「何年に法改正がある」という段階ではございません。

そちらで検討されているのは以下の様な内容ですが、実現性等に関しましては公認会計士受験者ではないのであまり詳しい事は存じ上げません。

①受験資格の見直し→一旦は受験資格を撤廃致しましたが、国際標準に合わせるため、再度受験資格を大卒程度に戻す事が検討されている様です。

②受験科目の見直し→（例）経済学を選択科目から必修科目へ等

③受験システムの変更→口述試験を課しコミュニケーション能力の判断をする。加えて、公認会計士の資格を「会計プロフェッション資格」と「監査ライセンス資格」の２つに分ける二段階方式案等が検討されている様です（どうやら「会計プロフェッション資格（一般企業就職向け）」の上位資格としての位置付けで「監査ライセンス資格（監査法人就職向け）」を置き、雇用のミスマッチを防ごうという事の様です。）。

まだ議論が開始されたばかりといった感じですが、受験資格や難易度を緩和して合格者を増加させたものの、不況の煽りを受けて肝心の就職先である監査法人が採用を手控えてしまったため、昨年は合格者の内の700名以上が職にありつけないまま越年する事態となっており、この様な状況は暫くの間続くと思われるため、いずれにせよ早急な措置が取られるのではないかと思われます。

長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いにございます。