建築関係の仕事はかなり厳しい時代になってると聞きましたが本当ですか？仕事が無いって聞きました

Question

建築関係の仕事はかなり厳しい時代になってると聞きましたが本当ですか？仕事が無いって聞きました

Answer 1

厳しいと言うより、「苦しい・危ない」と言った方が正しいでしょうか。

私は現在、建設業界に勤務しております（現在29歳、勤務暦7年）。現実的に仕事がありません。
簡単申しますと良くなる要素がありません。
昨年まで株を一部上場していた企業で倒産した業種別割合を見ますと不動産・建設業が全体の6割を超えています。
建設業の株価は、どの企業も値を下げてますし、実際に戸建住宅の新築工事を見る機会もかなり減りました。

質問者様はこれから建設業で働かれる新卒者の方?または転職を考えている方でしょうか？
もっと詳細なお話をしますと、官公庁からの仕事は益々減り、非正規社員等の増加により住宅を建てる民間のお客様が激減して異常な供給過多になっているなどの理由により利益を出している企業は殆ど無いと思われます。

昨年夏に民主党が政権を取った際にもありましたが「コンクリートから人へ」これは加速するものだと思っております。
他の人の意見では、官公庁所有の建物の建替え時期が来れば再び業界は良くなるといった意見や倒産した企業がかなり増えて来ているので、仕事が自然と増えると言った意見など首を傾げてしまうような楽観的なものもあります。

上記の意見はかなり見通しの甘いものです。
国交省で定めている労務単価といったものがあるのですが、年々下がっており人を雇って仕事をさせれない金額になって来ています、基本給が安い、残業代が無い、ボーナスが無い、会社の都合で日給月給で働いている人が大勢居て建設業勤務だけでは生活出来ない人達も相当数増えてきています。
倒産した企業は確かに多いですが、倒産した会社に居た人達が新たな建設会社を作るといった減っているようで減っていない実状もあります。

官公庁の仕事は新築より営繕・修繕・改修がこれから主な工事内容と成るでしょう。（工事金額が低い）

仕事が増えれば私の勤務する会社が潤い、私自身の給与も潤います。
しかし実際問題、官公庁の仕事は税金です。
昨今の税収の落ち込み、国の労働者への雇用対策を加味すると、その税金で一企業が会社を存続させてるのがあるとすると馬鹿げた話でもはや時代遅れだと思います。

国は他にしなければいけない対策が山積みです。

高度経済成長期における建設業界の好景気は今や夢物語です、その時代が異常過ぎたんだと思います。
テレビのCMを見ていて住宅メーカーのものをご覧に成ることがあると思いますが、実際は下請け業者がかなり泣いている現実もあり、安い請負額で経営が上手くいかない為に倒産してます。

一番解り易いお話をしますとこの業界は他の業種に比べ

『不景気になると一番最初に悪影響が出て、好景気に成っても最後に好影響が出てくる』

ではないでしょうか。

補足に成りますが建設業界は他の業種に比べて、二酸化炭素排出量がかなり多い職種でもあります。
この二酸化炭素の問題は世界規模の話です。
よって今後環境税と言った新しい形で規制が必ず掛けられる対象と成ります。労働時間の規制など。

長々とご説明して参りましたが、建設業はかなり縮小しなければならない時代に成っています。
極論、環境破壊をし続けてきた業界です、この様な事態なったのは仕方の無い事なのかもしれません。

もっと酷い時代が来ると確信しております。

Answer 2

ウチの地元では大手の穴吹工務店が昨年の１１月末頃に会社更生法を申請しました。
関連会社に倒産が出たり、取引銀行や取引企業にも貸し倒れが出るとか騒がれてました、詳細は関係者でないので知りませんが…。

結構大きな会社が突然倒れたりすることもあるのでかなり厳しいのかもしれません。
建築関係の企業は下請けが何重にもなっていたりして、下に行くほどお金が支払われるのが何ヶ月も先になったりするそうなので回転資金が足りなくなると今はまだ持ちこたえている企業も力つきていくかもしれません。