事務職経験者が取得した方がよいパソコン関係のスキルや資格について教えてください。 3月末に25年務めていた役所を退職し(会計年度、事務補助員、任期満了)現在求職中の40代女性です。

Question

パソコン操作が好きですが、特に何の資格もないので、退職してからMOS Excel 一般を5日ほど自宅で勉強してから取得しました。
今後、ハロートレーニング(職業訓練)を受けて資格をとりたいのですが、簿記2級とプログラミング(Python・Java)で迷っています。

求人票を見ると、事務職は経理事務(簿記必須)が多かったので、今まで事務職をしていたこともあり、どうせなら日商簿記2級を目指そうと思っていたのですが、ド田舎豪雪地帯に住んでいて職場に通うのも大変なので、在宅ワークできる可能性が高いのはプログラミングかな？と思いました。
ハロートレーニングを受けられる施設も、車で1時間半近くかかる場所ばかりなので、eラーニングで学びたいと思っています。
まとまりの無い質問になってしまいましたが、他に提案でも良いので、これがオススメとか、これが合っていると思うというような提案でも構いませんので、ご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願いします。

ちなみにですが、田舎の間もなく立ち上がる農業法人の会計事務(給与計算、シフト管理等、事務全般)をやらないかとのお誘いも受けており、そうなると簿記を持っていた方が良いのかなぁ…などと気持ちが揺れている状態です。条件とかも分からないので、本当にそこで働くかも未定です。

Answer 1

プログラミング視野に入れるならVBAお勧めします。

本格言語とIT企業狙いは正直言って儲かる見込みないと思います。日系企業のITは多重下請け中抜き業界ですのですでにオワコンです。開発力も中国に遠く及びません。弊社は別案件で中国と日系企業両方に開発投げていますが、中国は高くない(安くもないです)が開発早い、変更対応に柔軟、そもそも開発センスがある。試作立ち合いでもよくそこまで業務理解できたなと言いたいほど、いい感じに完成させてきます。

日系は無駄に高いし開発遅い。多重下請けで実際組んでいるのは誰かしらん。少しの変更も全て費用算出して追加開発費が発生する。
そもそも開発が遅い。日系が2、3ヶ月かけて変更適用するような内容を中国企業は2週間とかで完成させる。

まあ一番の要因は多重下請けの構造とは思います。組んでるのが自社じゃないから融通効かない。速さがない。無駄コスト上乗せ。

本題に戻りますがVBAはIT企業向けスキルではなく事務仕事向けスキルになります。自分がこれ使って仕事していますが、しっかり身につければ社内で自作システムが組めます。
生産管理の立場ですが経理向けの自動化を組んだり、生産状況や予定進捗を営業が欲しい形で出すようにするなど、他部署も含めて絡んで仕事しています。
このスキル持つと社内の事務仕事全てに手が出せるぐらい強力です。
なおPythonやJavaより圧倒的に難易度低いです。
無理ゲーIT業界と難易度高いプログラミング言語なんて視野に入れるよりこっちの方がコスパいいと思いますよ。

なお一件目回答にある溢れかえっている事務職はMOS付近のレベルの事務職です。
VBAでの社内自動化スキルを持っていればこの分類には入りません。

Answer 2

PythonやAI対応を学んだほうがいいのでは?
会計事務の話があるならそれは25年の経験を評価されたからかと。
日商簿記2級はその実務経験以上の評価にはならないのでは。
以下引用です。

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ＡＩ専門人材が２０４０年に３３９万人不足、東京などに偏在…経産省公表へ
2026/01/26 05:00

ＡＩ（人工知能）やロボットの開発・活用などを担う技術者ら専門人材が２０４０年に３３９万人不足することが、経済産業省の推計でわかった。
１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）を除き専門職を充足できる地域はなく、各地で深刻な人材難に陥る可能性がある。

一方、事務職は１０３９万人の需要を４３７万人上回る供給過多となる。
１都３県以外の８地域では専門職、現場人材ともに不足し、事務職が余剰となる。
この８地域で、不足数から余剰数を引いた需給不釣り合い（ミスマッチ）の人数は関東（１都３県を除く）が最多の８９万人、最少は中国地方の３万人だった。

余剰の大部分は事務職で、１９３万人が供給過多のミスマッチ状態だ。
１都３県では、高校の普通科や大学・大学院で文系専攻の１０７万人が、地域内で職に就けない可能性があるという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260126-GYT1T00020/

みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化
2026/02/27 05:00

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。
最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。
営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。

傘下のみずほ銀行で、口座開設や送金手続きなどに必要な書類の確認や、顧客情報のシステム登録などの手続きを行う「事務センター」にＡＩを本格導入する。
資料の読み込みや、職員が打ち込んでいるデータ入力などの作業をＡＩに任せることが可能で、「事務職の仕事の多くが不要になる」（経営幹部）と見込む。

解雇はせず、店舗での個人向け営業や、法人営業向けの情報収集・分析、業務効率化支援などへの配置転換を進める。
必要な知識や技能を身につけられるよう、リスキリング（学び直し）の支援も行う。
採用抑制や退職などによる自然減と合わせ、最大で事務職員の３分の１を減らす方針だ。

デジタル技術などを活用し、２０２５年度までの１０年間で事務職員を約１万人減らしており、ＡＩの活用でスリム化をさらに進める。

メガバンクの中でも、みずほの事務職員削減の取り組みは際立っている。
三井住友銀行は、個人向けサービス「オリーブ」などの展開のため、店舗網見直しなどで生じた人員の一部を事務担当に再配置している。
三菱ＵＦＪ銀行は、各地の事務を統括する「事務企画部」を残し、事務職員を確保する。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260227-GYT1T00042/