公務員の退職金について教えてください。 一般的な公務員の退職年齢は、60歳から段階的に引き上げられ、最終的に65歳とになりますが、60歳に達した時点で選択を求められます。

Question

①一旦退職して退職金をもらい再任用職員として勤務する。
②定年延長という形で勤務し、退職時に退職金を受け取る。

②の定年延長を選択した場合、基本給は60歳時点の70%となりますが、退職金を計算するにあたっては、60歳時点の基本給を基準すると認識しています。

そこでお聞きします。
勤務年数の計算は、どうなるでしょうか。
例えば、60歳時点で勤務年数が30年だったとします。
この時点で退職する場合、基本給×30（年）となります。
定年延長した場合で65歳まで勤務した場合、どちらになりますか。
③60歳時点の基本給×30（年）になる。
④60歳時点の基本給×35（年）になる。

ご教示よろしくお願いいたします。

Answer 1

こんにちは貴方の質問に回答します。
自分は元地方公務員でしたので
定年延長（定年引上げ）を選択して60歳以降も常勤職員として勤務した場合、60歳から65歳までの5年間もそのまま勤務年数（在職期間）として加算されます。

したがって、退職手当の「支給率」を決定する基礎となる勤続年数は 35年 となります。

2. 退職金の計算方法（ピーク時特例）
公務員の定年引上げにあたっては、60歳以降に基本給が70%に減額されることで退職金が減ってしまう不利益を防ぐため、「ピーク時特例（基本額の計算方法の特例）」という措置が講じられています。

実際の計算は以下を足し合わせる形で、職員が損をしない仕組み（実質的に60歳時点の基本給をベースにする形）になっています。

60歳までの期間（30年分）： 60歳時点の減額前の基本給 × 30年分に応じた支給率
60歳から65歳までの期間（5年分）： 60歳時点の減額前の基本給 × 35年全体の支給率から30年分の支給率を差し引いた割合

結果として、全体を通して「60歳時点の基本給」をベースにしながら、引き上げられた「35年分の支給率」が適用されるため、退職金の額は60歳で退職するよりも増額されます。

Answer 2

勤務年数の計算は、どうなるでしょうか。
例えば、60歳時点で勤務年数が30年だったとします。
この時点で退職する場合、基本給×30（年）となります。
定年延長した場合で65歳まで勤務した場合、どちらになりますか。
③60歳時点の基本給×30（年）になる。
④60歳時点の基本給×35（年）になる。

国及び全ての自治体が漏れなく同一の規則・基準なのかは確認できないので絶対間違いないとは言えませんが、④になると理解しています。

参考に宮城県HPに掲載された資料のリンクを示します
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/hukuri/taisyokuteate12.html

Q1 定年引上げによって、退職手当に関してどのようなメリットがありますか。

A1 定年引上げによる退職手当に関するメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

60歳時点で勤続年数が35年未満の職員の場合、定年までの勤続年数が加算されるため、退職手当の支給率が上がり、その分退職手当決定額が増額します。
60歳時点で勤続年数が35年以上の職員の場合、退職手当の支給率は上限に達しているため、退職手当決定額は変わりませんが、退職手当の所得税及び住民税を算定する際の基準控除額は、勤続年数が長いほど金額が大きくなるため、税控除後の退職手当現金支給額（いわゆる「手取り額」）が増額します。

④と理解しています。